渋川市議会 2007-06-20
06月20日－02号
平成１９年 ６月 定例会（第３回） 平成１９年第３回
渋川市議会定例会会議録 第２日 平成１９年６月２０日（水曜日）出席議員（３０人） １番 安 カ 川 信 之 君 ２番 今 成 信 司 君 ３番 丸 山 正 三 君 ４番 伊 藤 俊 彦 君 ５番 篠 田 德 壽 君 ６番 平 方 嗣 世 君 ７番 高 橋 敬 君 ８番 須 田 愛 作 君 ９番 中 澤 広 行 君 １０番 山 﨑 雄 平 君 １１番 吉 田 利 治 君 １２番 金 子 渡 君 １３番 入 内 島 英 明 君 １４番 加 藤 幸 子 君 １５番 真 下 裕 君 １６番 飯 塚 清 志 君 １７番 須 田 勝 君 １８番 横 山 鉄 男 君 １９番 南 雲 鋭 一 君 ２０番 大 島 勝 昭 君 ２１番 小 林 雅 夫 君 ２２番 望 月 昭 治 君 ２３番 都 丸 政 行 君 ２４番 埴 田 彦 一 郎 君 ２５番 都 丸 均 君 ２６番 宮 下 宏 君 ２７番 角 田 喜 和 君 ２８番 石 倉 一 夫 君 ２９番 新 井 晟 久 君 ３０番 板 倉 和 男 君 欠席議員 なし 説明のため出席した者 市 長 木 暮 治 一 君 副 市 長 吉 原 康 之 君 副 市 長 荒 井 道 明 君 総 務 部 長 佐 藤 進 君 企 画 部 長 五十嵐 研 介 君 市 民 部 長 飯 塚 哲 夫 君 保 健 福祉部長 森 田 一 男 君 経 済 部 長 田 中 景 明 君 建 設 部 長 吉 田 俊 孝 君 水 道 部 長 佐 藤 昭 司 君 総 合 病 院 木 村 行 男 君 会 計 管 理 者 牧 口 百合子 君 事 務 部 長 教 育 委 員 会 小 林 巳喜夫 君 教 育 委 員 会 須 田 孝 君 教 育 長 教 育 部 長 監 査 委 員 後 藤 惇 君 監 査 委 員 狩 野 泉 君 事 務 局 長 伊 香 保 総 合 外 丸 明 君 小 野 上 総 合 佐 藤 健 吾 君 支 所 長 支 所 長
子持総合支所長 萩 原 美 男 君
赤城総合支所長 真 庭 菊 夫 君
北橘総合支所長 松 井 洋 二 君 行 政 課 長 松 村 能 成 君 財 政 課 長 都 丸 一 德 君 企 画 課 長 佐久間 功 君 市 民 課 長 後 藤 晃 君 社 会 福祉課長 都 丸 博 樹 君 農 林 課 長 都 丸 高 宏 君 土 木 管理課長 金 井 誠 一 君 水 道 課 長 登 坂 芳 昭 君
事務局職員出席者 事 務 局 長 綿 貫 勝 書 記 堀 口 完 爾 書 記 大 畠 重
喜議事日程 議 事 日 程 第２号 平成１９年６月２０日（水曜日）午前１０時開議第 １ 一般質問 会議に付した
事件議事日程に同じ
△開議 午前１０時
○議長（
大島勝昭君） おはようございます。 ただいまから本日の会議を開きます。 ただいまの出席議員は30人であります。 本日の会議は、議事日程第２号によって進めてまいります。
△日程第１ 一般質問
○議長（
大島勝昭君） 日程第１、一般質問を行います。 通告の順序により発言を許します。 商工業の現状について。 17番、須田勝君。 （17番須田 勝君登壇）
◆17番（須田勝君） おはようございます。17番、須田勝でございます。
通告どおり一般質問を行います。 商工業の現状について、まず商業から。近年交通網と交通手段の発達とともに、多くの消費者が消費先の対象を旧村外に向けております。その旧村外においても、新規の幹線道路があくたび周辺に
ロードサイド型の店舗が乱立し、中小のみならず
大型小売店舗ですら飽和状態にあると言えます。消費者にとってはものの数十分自動車を走らせるだけで商品の購入先をかつてないほど自由に選択できる利便性が高まる一方で、我がまちの中小規模の商業者を取り巻く環境はさまざまな競争が激化する厳しい状況が依然続いております。旧村外地域に大型店舗が続々進出する中にあって、赤城地区は東西南北のうちに３方を河川に囲まれ、さして大きな道路も通らない、その
地理的要因と
過疎化進行地特有の年代別の
人口構造割合からか、今日に至るまで実際に大型店舗が
出店候補地として名を挙げることもなく、常にそれら大型店舗の商業圏に含まれるだけの
地元商業者からしてみれば、いわば食われるだけの受け身的な状態が長く続いております。無論
地元商業者にしても、現状をただ嘆くだけの悲観的な考えに終始するわけにはいかず、個々にでき得る限り顧客志向の多種多様な新サービスを提供しようと精力的に取り組むが、思うような成果を上げることは難しく、業績の不振と
後継者不足が相まって、経営の存続を断念せざるを得ない業者も多い現在、地元における需要の掘り起こしと消費の喚起は容易でない見通しにあるが、
万が一赤城地区の商業界においても赤城の
地場農産物のネームバリューを県下へ爆発的に広げることに多大に貢献した
農産物直売所のような個人ではとても
出店リスクを負担し切れないようなハード面での施設整備があり、地区内に存在する小売業者がお互いの垣根を超えて顧客の満足度を最優先させるべく協力し合える体制が整うようなことが可能であるならば、長らく停滞を続けている地元経済の活性化に一石を投じることになるかもしれません。 ここでお聞きします。赤城村時代計画があった
敷島駅前整備開発はどうなっているのか、また
プレミアム商品券等、活性化の考えはあるかお聞きします。 続いて、工業。旧村時代の建設業者は三十数社、現在は二十数社と激減しております。廃業、破産、倒産が現状であります。公共工事に七、八十％以上頼っている業者からは、早く仕事を出してほしい、年度計画を前倒ししてでも仕事を出してほしいという声であります。業者の
ランク制度ですが、Ｃクラスの業者の単価を現在より引き上げることはできないでしょうか。前払い金は、
県土木事務所と比較すると非常に遅いと聞きます。これらの改善、見直しはできないものかお聞きします。 最後に、商工業の指導面、運営面等の団体、町商工会が
市町村合併により岐路に立たされていますが、
商工会合併等、市当局の考えをお聞きします。 答弁は、担当部長、市長及び副市長にお願いいたします。時間制限がありますので、答弁は内容を濃く簡単にお願いします。よろしくお願いします。
○議長（
大島勝昭君）
赤城総合支所長、真庭菊夫君。 （
赤城総合支所長真庭菊夫君登壇）
◎
赤城総合支所長（真庭菊夫君） ご質問をいただきました
敷島駅前整備開発についてお答えいたします。 合併前の赤城村第４次総合計画の策定に係る審議会第４部会の意見、要望として「商店の大規模・郊外化に対処するため、
各種小売業者が集まる
テナント方式の出店化を図り、更に行政、商工会のバックアップなどが必要です」と記述してあります。また、平成14年９月に赤城村敷島駅
周辺活性化検討会議が設置され、平成15年９月までに５回開催されております。その間敷島駅
周辺活性化基本構想として、１、
ＪＲ東日本旅客鉄道（株）高崎支社に敷島駅構内の施設改善を要請する、２、
県道下久屋渋川線改良事業、敷島地内の促進を要請する、３、商店街の活性化、４、
敷島駅前広場の整備、５、敷島駅西口の連絡道の設置、その他といたしまして敷島駅
周辺活性化のための
関係機関等は引き続き
総合的施策を推進していくものとするとの６項目が平成14年12月に決議されております。 事業の経過は、平成14年度に
県補助事業の
千客万来事業により
敷島駅前公衆便所を建設、整備しております。また、駅を日常利用する
地元高校生の意見、要望等も取り入れた整備計画を取りまとめました。
敷島駅前広場整備工事を平成15年12月に着工し、平成16年３月に完了しております。また、平成11年度から始まりました
県道下久屋渋川線の
道路改良工事は、
敷島駅前の工事が平成18年度で完了しており、駅から北側については県で今年度用地買収が計画されているところであります。検討会議による敷島駅
周辺活性化基本構想に、商店街の活性化として「敷島駅周辺の商店街の活性化の諸事業を赤城村、赤城村商工会並びに
商店事業者等が協調して行う」と記述してありますが、検討会議は平成15年９月を最後に一応終了したものと思います。市といたしましては、地域の活性化には
敷島駅前の整備開発は重要な課題と思っております。合併後において
地元商工会及び
商店事業者等それぞれが具体的な施策を展開するまでには至っていないのが現状ですが、今後
テナント方式による出店化など、
駅周辺活性化策につきまして
地元商店等関係者の意向を確認しながら、
地元商工会と協調し、研究をしてまいりたいと思います。よろしくお願いをいたします。
○議長（
大島勝昭君） 経済部長、田中景明君。 （
経済部長田中景明君登壇）
◎経済部長（田中景明君） 私の方からは赤城地区の
プレミアム商品券の
活性化事業の考えについてというご質問いただきましたので、ご答弁をさせていただきます。
プレミアムつき商品券の発行につきましては、現在
商店会活性化事業といたしまして
渋川商工会議所と
子持商工会で合併以前からの事業ということで取り組んでおり、それに対して市が一部補助を行っております。平成18年度については、
渋川商工会議所では使用期間を９月１日から12月31日までと設定し、
参加事業所226、
販売セット1,500セットで完売しておりまして、商品券の換金率は99.7％でありました。
子持商工会は、使用期間を10月１日から平成19年２月28日までと設定し、
参加事業所76事業所、
販売セット1,000セット完売しておりまして、商品券の換金率は99.1％でありました。双方とも20％の
プレミアムつきとなっております。 ご質問いただきました
プレミアムつき商品券発行につきましては、事業主体、発行元は
商工会議所や商工会となっておりますが、
参加事業者や
商工関係団体の負担も伴うことなどから、事業者の数が一定程度集まらないと事業実施が難しいというような状況もあるようであります。各地区の関係団体で個々に取り組むことも一つの考え方でありますが、市民の利便性等を考慮すると、
商工会議所や各
地区商工会が連携した事業として取り組めば、市民も広く市内の
中小商業者から買い物などができるようになるといったことも考えられますので、ご質問の趣旨を踏まえまして市の
財政状況等も勘案しながら、そうした取り組みが可能であるか、
商工会議所や各
地区商工会に投げかけをするなど、検討してまいりたいと考えております。 それから、商工会の合併に関係するお話でありますけども、私の方から答弁させていただきます。合併協議における調整方針では、
商工会議所、商工会の統合につきましては６市町村に共通している団体で、統合に時間を要する団体は将来統合するよう調整に努めることとされておりました。また、平成19年４月１日付をもちまして
小野上商工会が
子持商工会に編入合併いたしたところであります。
商工会議所、商工会につきましては、それぞれ
商工会議所法、商工会法に基づき設立された団体でありまして、対象とする地区に関する規定によりますと
商工会議所は市の区域、商工会は町村の区域とするのが通例でありますが、
市町村合併の状況等を踏まえ、商工会法第７条第２項で商工業の状況により特に必要があるときは市町村の区域の一部を商工会の地区の全部または一部とすることができることになっております。それぞれ関係法令に基づき設置された団体でありまして、関係団体の合併問題はそれぞれの団体間の調整により進められるべきものであることが原則でありますが、ご質問いただきましたようにまたそれぞれの団体に対する
補助金支出など、市の効率的な
行財政運営等も勘案いたしますと、将来の統合に向けて関係団体の検討を進めていただきたいと考えております。制度体系が同じである商工会の合併問題が当面の課題であると考えておりますが、それぞれの商工会におきましても合併の必要性については認識されているものの、設立されてきた経緯や地元の諸事情などから統合に時間のかかる個々の問題等もあるだろうと考えております。市といたしましては、当面市の補助事業で各商工会が共同で取り組むことが可能と考えられるような個々の事業について、各団体に働きかけを行うなど、それぞれの団体の会員の意識の高揚を図ることも必要であると考えております。商工会の合併問題につきましては、補助金の
主管行政機関である県等との連携を保ちながら、各団体での検討を進めていただくよう働きかけてまいりたいと考えております。よろしくお願いいたします。
○議長（
大島勝昭君） 総務部長、佐藤進君。 （
総務部長佐藤 進君登壇）
◎総務部長（佐藤進君） 公共工事の早期発注というようなことで、建設業界が依然としてかなり厳しい状況があるというようなことの中のご質問をいただいたわけでございます。確かに依然として大変厳しい状況にあるというふうなことで認識はしてございます。公共工事の早期発注を念頭にいたしまして、本市におきましては平成19年度、今年度の上半期の発注目標でありますけれども、これは
金額ベースで発注率を80％以上と、こんなふうにとらえて実施をしているところでございます。こういった目標を定めまして、関係各課、それぞれ主管課がございますけれども、早期発注に向けて鋭意努力をしておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 それから、業者の
ランク制度でありますけれども、平成19年度において入札制度の見直しを行いまして、受注機会を確保するため、Ｃランクの金額の引き上げ及び指名数の増を行っております。今後とも入札制度については検討してまいりたいと思っております。 それから、前払い金の
早期支払いということで、県よりも遅いんじゃないかというようなご質問いただいたわけですが、前払い金の支払いにつきましては
前払い金制度の趣旨から
早期支払いが重要であると、こんなふうに考えております。
早期支払いを念頭に置きまして
支払い事務を行っておるわけでありますが、昨年度におきましては
早期支払いの要望がありまして、実施をしてまいったところでありますけれども、何分４月、５月、発注時期がかなりふくそうしておりまして、なかなかこういった
早期支払いに至るまでの事務も煩雑をしておるところもございます。これらを踏まえまして、
事務改善等を行って
早期支払いに努めてまいりますので、今後においてもそういったことで
市事務全般について見直しを行いながら検討を加えてまいることでございますので、よろしくお願いいたします。
○議長（
大島勝昭君） 17番。
◆17番（須田勝君） 今回の６月
市議会定例会は、本来であれば今国政、国民の間でブームになっています年金と介護の質問をすればよかったんですが、それより前に赤城地区の商工業が先ほど前段で申したとおり商業にしても工業にしても非常にもう弱っているんです。その質問をきょう時間の許す限りしたいと思います。 まず、
敷島駅前開発ですが、当時５年前、赤城村第４次総合計画の策定にかかわる審議会第４部会の私は部会長をしていました。当然支所長はそのとき赤城村にはいなかったと思います。私がこの第４部会のまとめ役をしたわけですから、当然この策定状況、５年たってですよ、今支所長が挙げてくれた駅前の整備、開発は半分も私はやっていないと思います。現実にＪＲさんが駅のトイレをつくる、これは当たり前のことなんです。村からもお金を出しました。駅前の広場、駅舎が新しくなれば、当然駅前の広場も整備しなくちゃならない、それも当たり前のことです。下久屋線、県道は
県土木事務所が発注して、ついこの間、平成18年度、ことしの３月にようやく敷島駅の前は完成しました。ただそれだけです。ただ、私ら村当時第４次総合計画の中で赤城村の
敷島駅前をどういうふうにしようかと何日もかかって策定したのがまだまだ半分以上残っているわけです。私の言いたいのは、今赤城町の商業者が商店開いていても、お客が来ない。まだ人が年寄りでも何でもいるんですよ。車に乗れる人間は、みんな子持へ、大型店舗へ買い物に行っちゃうんです。そういう状態でありますから、
敷島駅前に
ショッピングセンター、プレハブでも結構です。そういう案はないかというような質問なんですよ。何もないんですか、当局としては。逆質問じゃないですけど、私提案します。県道、この渋川の方から行って敷島駅の方に向かって左側はほぼ
コンクリートずくめで整備されています。ただ、右側は泥のまんまです。群馬銀行の前あたりです。支所長なら、
赤城総合支所の後ろの方ですから、わかると思います。そこをこのままにしておいていいのかという質問です。まだ赤城町には30代の後継者が若干ですが、四、五人はおります。その人間からの代弁です。
補助金関係をいただければ、やりたいんだよと。そうすれば、ＪＲの敷島駅でおりた温泉に行くお客さんが買い物してくれるかもしんない。近所にいるお年寄りが、車に乗れないお年寄りがそこで買い物できるかもしんない。そういう形の整備開発を望んでいるんです。かつて赤城村は
農産物直売所には土地を提供し、莫大な補助金を上げて何回も、４回も５回も増築をして、それは立派な
農産物直売所です。二つもあります。商に関して何をしてくれました。それはもう過去のことです。ただ、これから合併して渋川市になって、赤城町はまだ残っているんですよ。市長、よく聞いてください。赤城町も渋川市なんです。補助金をいただくときは、渋川市からもらわなければならないんです。という形で、今現在こちらから行って
敷島駅前の右側の整備開発を当局はどのように考えているかという質問です。前進的に答えていただければ次にまいりますが、とりあえず駅前開発、第２問でお願いします。
○議長（
大島勝昭君）
赤城総合支所長。
◎
赤城総合支所長（真庭菊夫君） ただいまご質問をいただきました群銀前、東側になるわけでありますが、駅周辺の東側の活性化についてでございますが、合併前及びその後におきましても関係者等において具体的な施策を展開するまでには至っていない状況でございます。そのような中、７戸ほどになりますでしょうか、小売業者が組織的には赤城商人として駅前の広場を利用して遊楽市を過去数回日曜日に開催されていたようであります。 ご質問の土地、建物の一部につきましては、近隣の商店、法人の駐車場、倉庫として使用されている状況であります。今後
地元商店関係者などから構想や具体策の提案、さらに相談などにつきましてお互いに協議をしてまいりたいと考えておるところでございます。市といたしましてどのような支援ができるのか検討してまいりたいと考えておるところでございます。
駅前整備開発による商店街の活性化は、
地元関係者による積極的な取り組みが大変重要なことと認識をしておるところでございますので、どうぞよろしくお願いを申し上げます。
○議長（
大島勝昭君） 17番。
◆17番（須田勝君） 支所長、先ほども地元の商業者からの要望があればとか意向を聞きながらとか、いろいろそういう、確かに私は商店者の代弁なんです。直接当局が聞いていただくのは、それは結構なんですよ。じゃ、今私が質問した開発、駅前整備、まだ半分以上５年前に策定したことがやり残してある。全部しろとは言いません。ただ、群銀さんの前の空き地をどうするか。できれば、泥でない、靴が汚れない程度の整地をするとか、本当ならそこで青空市でも何でも若者はできますよ。先ほどの遊楽市は、あそこは敷島駅のトイレの横の歩道のところでやっているんです。あれだけ広いところがあるんですから、お金はそんなにかかりません。ぜひ市長、あなたは渋川市の長なんですから、その開発の前向きな姿勢をお答え願えますか。先ほど支所長が答えてくれました。前向きに検討すると言ってくれました。市長の決断をお願いします。
○議長（
大島勝昭君） 市長、木暮治一君。 （
市長木暮治一君登壇）
◎市長（木暮治一君）
敷島駅前の商店街の振興策についてのご質問をいただきました。この件につきましては、先ほど来
総合支所長よりご答弁を申し上げておりますけれども、今ただ赤城の敷島駅周辺だけでなくって、一般地域におきましても商店街の沈下がとまっておりません。そういった中におきまして、それぞれの地域の商店の振興につきましては私どもも熱心に考えてまいります。しかし、その前提となります商店の皆さん方がどのように取り組んでいただけるかというものも私どもとしてはつかまなければなりません。今質問の中にもありましたように、車社会、特に群馬県は車が多いわけでありますけれども、そういった中において若い人たちが中央の大規模店へ集中していってしまう、そのようなことはどこの地域にもあるわけでございます。私も、何度か
赤城総合支所へ行く、そしてその他の赤城地区に行くときにも、
敷島駅前の開発につきましても見てまいりました。新しく駅が変わり、そして銀行の支店も整い、広場もできました。西側につきましては、そういったものがあります。ただ、東側につきましては、後ろの面につきましても高台になるという条件の中で、拡大する面につきましては非常に大きな課題があるわけでございます。特にご提案がございましたように、
テナント方式というのにつきましては、これは今商店を経営されている方々が相寄って入るのか、また新しい商店を経営する方を迎えていくのか、そういったそれぞれの思いを私どもがつかんでいかなければ、この開発については結論が出せないわけであります。今見ましても、駅の西側を初め東側についても商店が新しくなり、食堂等もすばらしいものができている状況であります。それぞれの地域の中で、商店の皆さん方が本当に苦しい中で頑張っている姿については、改めて敬意を表しますけれども、やはり商店同士が、商店街というものは一つの店だけでなくって、お互いの連携というものが必要でありますので、そういった点のご指導につきましては地元の須田議員さんにつきましてもよろしくご指導賜りまして、結束をできますようなことになりますれば、私どもといたしましても大きな協力をしてまいりたいというふうに思っております。特に敷島駅につきましては、ただ単に東への玄関口だけでなくって、西側には私どもも運営いたしますユートピア赤城等湯の施設もあるわけでございますから、そういった面につきましては敷島駅を中心としたあの地域については大きな関心がございますので、そういった点について皆さん方のご指導の中で結束した力が生まれますれば、私どもといたしても万全の体制で取り組んでいきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○議長（
大島勝昭君） 17番。
◆17番（須田勝君） 市長の答弁をいただきました。先ほど支所長の方から
敷島駅前の活性化会議ですか、検討会議は平成15年９月で終了したと言いましたね。もう一度検討会議を立ち上げてもいいんじゃないかと。駅前の開発のことに関して、やっぱり商店街の方の意向も聞かんとならん。私が聞いただけじゃだめです。早急にその検討をしてみてください。 時間がなくなってきますんで、２問目にいきます。
プレミアム商品券の件ですが、かつて平成17年９月の村定例会、合併前の定例会でこれを出しました。村当局としては、本当にいいことなんだけど、補助金を出すお金がない。商工会さんは商工会さんで当然お金がない。印刷する金もない。それで、だめになってしまいました。そのときの助役さんが、須田さん、合併したら、もう一回やってみない、だからきょうやっているんです。部長の答弁は、前向きに各商工会さんとの話し合いでという答弁だったですが、いずれにしても子持村さんが平成16年の９月に発行したとき、私もそこの内容をよく聞きました。先ほども部長もおっしゃられたとおり、これは大成功なんです。日本銀行券の1,000円は1,000円のものしか買えません。でも、
プレミアム商品券は２割余分に消費者も得する。商店主もそれだけ地元にお金が落ちてくる。本当にいいことだと思います。ただ、やるに当たって当局の指導的に考えるには、村だけで使える。かつて私前段で言ったように、子持、赤城、北橘というような形で、全部で使える
プレミアム商品券を発行されると、結局それ持って子持の方へ行ってしまう場合もなきにしもあらず。できれば、旧村単位の
プレミアム商品券をご指導願いたいと思います。商品券は、前向きな答弁をいただきましたので、終わりにします。 次に、工業の公共事業であります。合併前は、村の建設業者が確かに私ら商工会の青年部時代は元気がよかったです。商工会青年部の半数以上がほとんど建設屋さん。あのころの建設業界に戻れとは言いません。今戻れないんです。ただ、生きるのが精いっぱい。とにかく今現在業者は少なくなりましたが、辛うじてやっている建設業界は、私の顔見るたんびに当局に早く仕事を出してくれ、早く仕事を出してくれ、そのことだけです。確かに今答弁にありましたように、平成19年度上半期９月までに
金額ベースで80％以上出してくれる。でも、４月、５月は全くと言っていいほどまだ出ていなかったんです。その４月、５月の数値、具体的に簡単で結構です、４月は何社にどのくらい出したかってもしわかれば、急いで答弁いただきたい。
○議長（
大島勝昭君） 総務部長。
◎総務部長（佐藤進君） 先ほどもご答弁申し上げましたように、４月、５月についてはかなり事務がふくそうしておりまして、なかなか発注を急ぐというようなことが難しかったという状況がございます。今手元に発注件数の資料がございませんので、わかり次第お答えしたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（
大島勝昭君） 17番。
◆17番（須田勝君） まず、恐らく赤城町に関してはこの
金額ベースの80％の10％もいっていないんじゃないかというぐらいな数値だと思います。現実に仕事がないんです。受けた業者がいないんです。であるならば、80％上半期で出すというのであれば、もう暑くなりましたね。７月、８月、あと３カ月、その前にとりあえず早目に均等よく仕事を発注してもらいたい。前段でも申したとおり、赤城町の業者の半数以上はＣランクなんです。あれは、私なんか建設業者以外の人間から見ると、差別的なランクです。同じような仕事ができるのに、なぜＡとＢとＣと分けるんだと。内容を聞けば、そんなに変わっていない。でも、うちはＣランクだから、Ａの仕事、金額の多い仕事はできない。そういう
ランク制度です。でも、Ｃランクの方が多くいるから、Ｃランクの単価を上げていただけるなら、現状のどのくらいアップしていただけるのか、それは把握してありますね。それをお答え願えますか。
○議長（
大島勝昭君） 総務部長。
◎総務部長（佐藤進君） 先ほどご答弁申し上げましたが、平成19年度でそういった業者の選定要領があるわけですが、これの改定を行っております。それで、土木工事の関係、土木一式工事ということの中身では、Ｃランクが以前は500万円未満の工事ということでありましたが、この範囲を700万円未満まで引き上げております。それから、建築に関しましては、同じくＣランクの500万円を1,000万円未満、それからその他工事ということで、設備等いろいろあるわけですが、これにつきましてＣランクという分類がございませんで、下のランクというのはＢランクになるわけですが、ここも500万円未満については1,000万円未満と、こういうぐあいに金額の引き上げを行っておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（
大島勝昭君） 17番。
◆17番（須田勝君） とにかくこの質問で、答弁は上半期はこれだけ、80％
金額ベースで出してくれる、Ｃランクの金額も500万円から700万円未満まで上げてくれると答弁いただきました。それでも、今我がまちの建設業界は本当に苦しい状態です。先日もしにせの建設業者さんが倒産しました。倒産しても、我々何もしてあげられない。結局先日機械だとか、そういう整理されていまして、何十年もしていた建設業をある日突然バンザイしなければならない。市長、それが今現状なんですよ。かといって公共工事をどんどん、どんどん出せといっても、予算はある。決められた期間内の工事日程はある。どうしても現状をとにかくよくしなければという質問です。もう時間がないので、そういう苦しんでいる建設業界のことを思いながら、今後前払い金のことだとか仕事を皆さんしていただきたい。これは、お願い質問になりますが、よろしくお願いします。 最後に、町商工会の件ですが、答弁の中で将来統合、調整に当たると言ってくれました。大体いつごろどのような考えでおられるのか、当局としては。そしてまた、どのような町商工会に指導していただけるのか。いつどのようにをお答え願います。
○議長（大島勝昭君） 経済部長。
◎経済部長（田中景明君） 群馬県の商工会連合会のお話でありますけども、平成14年３月に商工会改革基本方針をあらわしまして、企業の経営支援強化と商工会財政基盤強化は商工会の合併により取り組むという方針を示しております。また、一方赤城村の商工会では、これは平成18年度の事業計画でありますけども、この中で「今後さらに社会情勢や市町村行政の動向を見ながら商工会を取り巻く環境を分析し、直面する課題を改めて提示するとともに、それらの諸課題を解決するため組織の変革や会員のニーズの多様化に対応できるよう再構築を本格的に検討するという時期に来ております」というふうに記されております。これは、やはり商工会の統合も含めた形の中での基本方針だと思います。実際にいつというご質問でありますけども、これは合併を昨年２月20日にいたしましたが、そのときに当時は５町村の中でそれぞれ商工会がありました。その中で、それを統合する形で伊香保町の商工会が音頭をとっていたわけなんですけども、私の方にお願いをされました。これから商工会は合併をしていかなくてはならん、しかし現在の各商工会の財源は非常に厳しいものがある、だから財政的な支援を合併前同様としてほしいというお話がありました。その時期の話でありますけども、財政支援をしていただきながら、商工会の関係の方でも、今勉強会を設けておるそうでありますけども、進めていきたいと。したがいまして、具体的な時期に関しましてはまだ私の方も伺っておりません。 以上です。
○議長（大島勝昭君） 17番。
◆17番（須田勝君） 時間がなくなりましたんで、最後に市長、私の住んでいる地域の赤城町の商工業は本当に皆重病です。その重病の赤城町の商工業を何とかもう一度元気にしてもらいたい、そしてなってほしい、そういう願いを私市長に込めまして、市長の決意を聞いて、この質問を終わりたいと思います。
○議長（大島勝昭君） 市長。
◎市長（木暮治一君） 赤城地区の商工関係の発揚につきまして、いろいろ熱心なご質問をいただいてございます。それぞれ今国におきましても、頑張る地方を応援というふうな形で予算を特別に組んでおります。私どもといたしましても、今赤城地区の農業サイドにおきましては非常に頑張っておられます。商工業関係につきましてもそういった気持ちを結集させていただきまして、私どもと相手を携えながら頑張っていただけるような素地をつくっていただきたいというふうに思っております。本当に厳しい状況でありますけれども、そういった気持ちを私どもに伝えていただいた須田議員に感謝を申し上げますとともに、関係の皆さん方にも一つの大きな決起をお願いしたいというふうに思っております。どうぞよろしくお願いいたします。 休 憩 午前１０時４５分
○議長（大島勝昭君） 10分間休憩いたします。 再 開 午前１０時５６分
○議長（大島勝昭君） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 通告の順序により、在宅介護慰労金支給及び介護保険制度について。 21番、小林雅夫君。 （21番小林雅夫君登壇）
◆21番（小林雅夫君） 通告による一般質問を行います。 介護慰労金支給及び介護保険制度についてでございます。１問として、平成10年３月の旧渋川市議会において質問したことの説明とその後の検討経過などについて回答を求める質問であります。私は、平成10年３月の旧渋川市議会において介護慰労金支給事業について質問をいたしました。この事業は、在宅の寝たきりと認知症の高齢者を介護している人に慰労金を支給するという事業で、核家族が多くなり、介護が必要な高齢者を介護する家族が減っている中、介護してくれる貴重な人に対して質問の当時では年額８万円、現在は年額10万円の慰労金を支給する事業であります。私は、介護が必要な高齢者を介護する家族が減っている中、介護の必要な高齢者を施設に入所させることなく自宅で介護している人に対してもっと手厚い慰労金を支給してはどうかという質問でありました。もっと手厚い支給をしてはどうかという理由は、これから申し上げるところでございます。まず、この事業の現在の支給額は年額10万円であります。一方、特別養護老人ホームに入所した人にかかわる経費でありますが、月額30万円前後と言われておりますが、これを12倍にして年額に換算しますと360万円になるわけでございます。これに加えて、特別養護老人ホームを建設する費用に対する国、県、市の補助を含めますと１人当たり年間400から500万円の費用がかかる計算となりますので、在宅で介護するということは実はそういった経費の節減になると考えることができるのであります。したがいまして、在宅で介護してくれる家庭には月額５万円から10万円、年額では60万円から120万円くらいは支給してもよいではないかということであります。私は、支給費用を増額することによって、例えば共働きの勤労者のどちらかが仕事をやめて介護しても生活していけるようになり、在宅で介護をしてくれる家族がふえ、それによって新たな施設の需要が減り、その建設のための補助金などの費用が節減できるのではないかと思い、当時質問したわけであります。その際の答弁は、介護保険制度が近く制度化されるので、それに合わせて検討していきたいというようなことでございました。平成12年４月から介護保険制度が導入され、もう７年たったわけでございます。現在の介護慰労金事業は、１年以上継続して介護していることや以前は１日以上、現在は100日を超えて入院やショートステイを利用すると支給されないというような要件が幾つかあります。前橋市では６カ月介護している家族には８万円を支給していますし、富岡市では６カ月以上から１年未満と１年以上の二つに区分して支給しております。渋川市より支給対象が広くなっていることです。渋川市も、家族介護で頑張っている家族の皆さんのために支給対象とする要介護度を引き下げる見通しや現在の100日を超えての入院、ショートステイの利用によって対象外としてしまう要件の見直し、あるいは支給額の増額など、少しでも家族介護の増加につなげるために見直しする考えはありますでしょうか。給付対象をふやすような見直しをしてはいかがかと私は思っておりますが、その後の検討していただいたことについて経過をお答え願いたいと思います。 以上です。
○議長（大島勝昭君） 保健福祉部長、森田一男君。 （保健福祉部長森田一男君登壇）
◎保健福祉部長（森田一男君） ただいま在宅介護慰労金支給及び介護保険制度ということでご質問をいただきました。介護慰労金支給事業は、在宅の寝たきり高齢者または認知症高齢者を介護する方に対し介護の労をねぎらい、在宅介護への支援を目的に実施している事業であります。合併前の市町村がそれぞれに実施していたものであります。合併前の渋川市では、ご指摘のとおり平成10年４月に支給額の見直しが行われ、年額８万円だったものが10万円に改正されました。その後、平成12年には介護保険制度のスタートに合わせまして支給対象となる高齢者の判断基準を要介護認定の要介護４または５相当の者と改正をいたしました。支給額につきましては、平成10年度以降見直しは行われておりませんでしたが、合併時の調整によりまして５町村が６万円から８万円の支給となっていたものを渋川市に合わせまして10万円とした経緯がございます。また、３年ごとの高齢者保健福祉計画の見直しの中で、この事業についても事業内容の検討を行ってまいりましたが、家族介護者への支援の一つとして位置づけ、現在に至っているところでございます。事業の見直しについてご質問をいただきましたが、ただいま申し上げましたように高齢者保健福祉計画で総合的な支援で家族介護者への支援を検討してまいりたいと考えております。よろしくお願いいたします。
○議長（大島勝昭君） 21番。
◆21番（小林雅夫君） １問についてお答えをいただきました。介護制度がスタートしてもう７年経過しているわけでございまして、現在に至っているわけでございます。平成10年３月の質問に対して、介護保険制度の中で検討していくと言っておりましたから、今お話しいただきましたことにつきましては合併の中で支給額を上げたとかというお話ですけど、全体的にはそういうわけでなく、私とすれば誠意が見られなかったんじゃないかという思いでございます。そして、他の議員よりも質疑をされていたのに、支給の緩和、支給額の増額等については要請しているのに、７年も経過しているのに何も考えていないというような、軽視しているんじゃないかなというような私は今思いでございます。これから検討していくというお答えでございますが、あのときのことを考えますと、大変失礼なことのお答えかなという思いでございます。このことについて部長はどう考えているかお答えいただきたいと思います。
○議長（大島勝昭君） 保健福祉部長。
◎保健福祉部長（森田一男君） 見直しの関係なんですが、介護慰労金を大幅に引き上げるというようなことにつきましては、市としての考え方といたしますと重度の要介護者を抱える家族が施設を選択する最も大きな理由といたしましては、金額の問題よりも、介護の肉体的、精神的負担にあると考えております。そういったことで、介護者の高齢者や核家族化等、家族構成の社会的な変化が介護保険制度の創設につながったものと考えております。そういったことで、在宅介護を考える場合には、家族による介護の負担を少しでも軽減し、安心して利用できる在宅サービスの充実を図ることが重要であると考えているところでございます。 それと、市といたしましても先ほど申しました介護保険制度に関して一般高齢施策としても介護慰労金のほかに紙おむつの給付、理美容サービス、布団丸洗いサービスなどの在宅介護に関する支援を行っているところでありますので、今後も在宅介護の重要性を踏まえまして関連施策の充実に努めたいと考えているところでございます。
○議長（大島勝昭君） 21番。
◆21番（小林雅夫君） 今お答えいただきました。ただ、在宅で少ない慰労金で皆さんが介護して頑張っているということを考えますと、先ほどの説明したことが理解できていない、緩和したり増額することが必要ではないかという思いでございます。 また、今のサービスにつきましては、その家庭によっては受けたくない、また人を入れたくない、いろいろ状況があるわけでございまして、現在120家族が在宅で介護しているという現状を見ますと、それも一理あろうかと思いますが、その辺も考えて、特に在宅で頑張っている家庭についてもう少し考えを変えていただきたいという思いでおります。この質問は、もう平成10年のときの質問ですから、今時代が多少は変わっているかと思いますが、これから在宅でやろうという思いの人もいるかと思います。増額によってそれを見てやろうというようなこともあろうかと思いますので、ぜひその辺の考えをもう一度検討していただきたいという思いでございます。答弁はいいです。 続きまして、２問として、在宅介護と介護慰労金を介護保険給付とすることについての質問をいたします。介護保険制度は、被保険者全員が保険料を納めておりますので、当然要介護状態や要支援状態になったときには保険給付が受けられるわけでありまして、この点措置制度とは大きく変わったわけであります。本来ならば、要介護状態であると認定された方であれば、すべて保険料を払っているわけでありますから、希望する施設に入所できるはずですが、ご案内のとおり、現在は多くの入所を希望する方々が入所待機をしているという異常な状況でございます。本来であれば、入所待機者を出さないために施設を利用希望者の増加に合わせてふやしていかなけりゃいけないのに、予算組み等の施設建設に当たっての補助金等が軽減され、建設できない状況で、入所したくてもできないのに保険料を払っているという不公平な状態であります。施設整備はどのようになっているのかお答えをお願いします。
○議長（大島勝昭君） 保健福祉部長。
◎保健福祉部長（森田一男君） 介護保険施設についてのご質問でございます。介護保険施設につきましては、３年ごとに国の指針に基づきまして策定する県の高齢者保健福祉計画並びに市町村高齢者保健福祉計画に沿って整備を進めることになっております。渋川市の現計画の中では、老人保健施設の30床がありますが、現在市内で整備が進められているところでございます。また、今年度において700床分の特別養護老人ホーム整備緊急対策事業が県の方で予算化されております。渋川市に対しましては70床の整備が示されたところであります。現在施設整備について既存施設の増床を前提として希望する事業者の募集を行っているところでございます。この整備によりまして、緊急性、必要性の高い特別養護老人ホーム入所待機者の緩和に期待をしているところでございます。
○議長（大島勝昭君） 21番。
◆21番（小林雅夫君） 今お答えいただきました。介護保険料を支払っているのに、認定されても被保険者が入所できないのはおかしいという思いでいるわけでございます。措置制度から保険制度に変わったわけですから、特にその思いでございます。今年度の施設整備の計画の中でやっているというような今お話でございますが、現状を見ての計画を立てていただかないことには、保険料を払っていても入所できないということでは不公平、不平等というようなことになろうかと思いますので、その辺も篤と考えていただきたいなということでございます。先ほどご案内の群馬県で700床増床するというようなことで、渋川市は70床の整備ができるというようなことでございますが、その時期とか内容をもう少し詳しく教えていただきたいことと、国からのということでございますから、なかなか市でというわけにいかないかと思いますが、できる限り渋川市あっての我々でございますので、ぜひその辺も考えていただきたいという思いでございますので、その点お伺いしたいと思います。
○議長（大島勝昭君） 保健福祉部長。
◎保健福祉部長（森田一男君） 先ほどの70床の計画の内容でございますが、渋川市におきましては先ほど申し上げました70床分の枠が示されたところでありますので、市内の今ある特別養護老人ホームの増床ということで今考えております。市内の特別養護老人ホームの法人運営者に対しまして今募集を行っているところでございますが、募集期間は７月20日までで、８月中旬までに審査等を済ませまして法人を決定し、県の方に報告をしたいというように考えております。
○議長（大島勝昭君） 21番。
◆21番（小林雅夫君） それと、今現在の待機者がどのくらいいるのか。いろいろちまたでお願いしていてもいつになるかわからないというようなことでございますので、その辺もお願いしたいと思います。 最近、日本じゅうでにぎわっている介護事業にかかわるコムスンについて、当局はどのような考えでいるのか、また従業員の不正の水増し、架空の事業請求、また他の事業者でも不正を、ちまたではそういう事業体もあるというお話でございますが、その点どう今考えておるのかお答えいただきたいと思います。
○議長（大島勝昭君） 保健福祉部長。
◎保健福祉部長（森田一男君） 待機者の関係でございますが、昨年５月に県が行った調査によりますと、現在待機者数は308人でありました。そのうち緊急度が高い人が135人、緊急度が中くらいの人が103人、緊急度が低い人が58人ということで、今後施設にて判定する方が12名おりまして、合計308人であります。その308人が現在どうしているかということでございますが、在宅で80人、老健施設に入っている方が113人、病院が79人、その他が36人の合計308人でございます。 それと、コムスンの関係で渋川市の状況はどうなっているかというようなことでございます。渋川市内には、渋川ケアセンターと申しまして訪問介護事業所が一つありました。これは、５月末をもって前橋の前橋西ケアセンターに統合されまして、現在のところ渋川市にはコムスンの事業所はございません。現在４月利用実績から申し上げますと、そのコムスンを利用していた方は24人であります。前橋に統合される前から前橋西ケアセンターを利用していた人が１人おりますので、合わせて25人いらっしゃいます。そういったことで、そういう方に対しましては担当するケアマネジャーを通じまして利用者やサービス提供の状況等の確認をとってきました。現時点においては、継続してサービスが提供されております。市といたしましても、コムスンに対しましては指定の更新期限が平成20年の５月31日でありますので、その間は利用者へのサービス提供について責任を持って対応するよう県と連携して指導してまいりたいと思っております。 それと、事業者の指定や指導ということでございます。コムスンのようなところがあるかというような話でございますが、介護サービス事業所の指定及び事業所の指導監査等につきましては従来はすべて県が行っていたところでございます。平成18年度の制度改正に伴いまして、グループホーム等の地域密着型サービスと言われるサービス種目につきましては市が行い、その他のサービスについては県が行うということになっております。県では、毎年事業所に立入調査等を実施し、事業者への指導を行っており、渋川市においても今年度から実地調査、指導監査等を行い、不適切なサービス提供や事業運営のないよう対応を強化したいと考えております。 市内にそのような事業者があるかという問題につきましては、今まで渋川市内の事業所では悪質な事業運営等についてはございません。 以上です。
○議長（大島勝昭君） 21番。
◆21番（小林雅夫君） それでは、２問に入ります。施設整備を推進するのは、需要がある以上、お願いしたいところでありますが、最近の施設はユニット型ケアで立派過ぎて負担が高額になるために、入所できない状況です。特別養護老人ホームでは、１カ月十四、五万円かかるので、低所得者は入所できず、入所の順番が回ってきても家族の生活のことを考えて入所をあきらめている家族もありました。先ほどお話しいただいた施設ができても、これでは不平等、不公平ということになろうかと思いますが、この介護保険制度は私から見ると大変おかしいような状況にあるわけでございます。ですから、介護保険制度は本来在宅で介護することが前提であったのでないかということでございます。その点どうお考えでしょうか。
○議長（大島勝昭君） 保健福祉部長。
◎保健福祉部長（森田一男君） 介護保険制度の当初の目的でございますが、在宅で介護というのが考え方であったと思います。在宅介護において、家族が果たす役割は極めて大きいということで、実際に両親や配偶者を懸命に介護している家族が数多く見られるところでございます。しかしながら、家族による介護に過度に依存しまして家族が過重な負担を負うことのないよう、また高齢者が必要なときに必要なサービスを適切に利用できる仕組みとして介護保険制度が創設されたところでございます。そういったことから、ご理解をいただきたいと思います。
○議長（大島勝昭君） 21番。
◆21番（小林雅夫君） 市でも在宅介護を推進する姿勢があるというようなことのようでありますが、先ほど申し上げましたように介護保険制度は在宅介護が基本であります。在宅で介護してくれる家族に年間60万円から120万円を支給することで在宅介護する人がふえれば、一方で施設入所にかかわる費用は節減できると考えられると思います。在宅で介護してくれる家族に月10万円支給したとして、施設入所の費用の月額30万円との差は20万円で、これを節約できる計算であります。渋川市の本年度予算における慰労金支給対象者数は120人です。慰労金を増額することによってパートなどの仕事に出なくてもよくなって、家族が家族を介護できるようになり、それによって家族のきずなが深まり、在宅で介護する家がふえれば、支給対象者数が現在の２倍となると考えると、240家族になります。先ほどの施設入所と在宅介護との差額月額20万円と年額換算して12カ月を掛け、さらに家族の数の240を掛けると５億7,600万円となり、この金額が節約できる計算となります。非常に大まかな計算でありますが、県内市町村38を掛けると218億8,800万円、これに都道府県の数47を掛けると１兆287億3,600万円になり、健全な介護保険制度となり、保険料の値上げを考えなくてもよくなると考えます。現在の介護慰労金の支給は、一般会計の中であくまで慰労金として支給されているものでありますが、介護保険制度が導入され、施設入所も措置から介護サービスに位置づけられました。介護慰労金も慰労金と位置づけられ、介護保険制度の中で支給することはできないものなのでしょうか。現在の介護慰労金も結局のところ県、市が財源を負担しているわけですから、介護保険の中で家族介護として給付してもよいのではないでしょうか。当局のお考えをお願いいたします。
○議長（
大島勝昭君） 保健福祉部長。
◎保健福祉部長（森田一男君） 議員さんのおっしゃることもわかります。ですが、介護保険制度が創設されるときに、いろいろな資料で見ますと、諸外国の介護保険制度の問題点として家族介護に対する現金給付が必ずしも要介護者への十分な介護にはつながらないといったこともあります。そういったことで、日本では現金給付といったような仕組みを採用せずに、サービスを支給をする、そういった現物給付を原則としたところがございます。そういったことで、ご理解をいただきたいと思います。
○議長（
大島勝昭君） 21番。
◆21番（小林雅夫君） それでは、３問に移ります。家族介護に対する現金給付の可能性についてということでございます。現在の介護保険制度は、寝たきりの高齢者を家族で仲よく頑張って介護して、介護保険制度を使わずに介護すると保険料はいわゆる掛け捨てと同じになり、家族で介護している人に対しては何の報いもないと思います。ですから、家族で介護する人には、その介護に対して何らかの給付をするのは当然ではないかと思います。先ほど部長からお話が多少出ましたけども、日本の介護保険制度の原型はドイツの制度であると聞いております。ドイツの制度では、給付については要介護によって４段階に分かれ、また保険給付についてはサービスで給付を受ける現物給付と現金で給付を受ける現金給付があって、それを利用者が選ぶそうです。そして、現金による給付を希望する人が当初の予想では50％だったということでございますが、実際には82％であったということでございます。もう日本とは全く違いますが、家族による介護に対しても家族手当という形で保険給付があると聞いております。今まで介護は無償労働と言われていましたが、ドイツでは介護を有償の社会的労働と位置づけたそうです。このような例がドイツにあるわけです。また、家族介護への給付は、制度設計どきに国でも議論したそうでございますが、なぜ見送られたのか、当時の見送られた理由と家族介護に対する現金給付についていかがお考えかをお聞かせいただきたいと思います。
○議長（
大島勝昭君） 保健福祉部長。
◎保健福祉部長（森田一男君） 先ほど申し上げましたとおり、日本においては現金給付といったような仕組みを採用せずに、サービスを支給する現物給付を原則としたというものでありまして、こういった制度の中で市では介護保険による在宅サービスの充実とあわせまして家族介護者への支援のための一般福祉施策とともに各種事業を実施していきたいということでありますので、ご理解をいただきたいと思います。
○議長（
大島勝昭君） 21番。
◆21番（小林雅夫君） ドイツの保険制度の問題点があったということで、現金給付はやめたんだというようなことでございますが、どんなことが問題点だったか教えていただきたいと思っております。特にドイツについては、82％の人が現金給付がいいということでおるわけでございます。先ほど申し上げたように、日本ではそんな状況ではないとは私も認識しておりますが、今の慰労金のことを考えると、ましてやまた措置制度から介護保険制度に移行したわけですから、その慰労金なども介護保険制度の中で支給することについて、その辺についても制度が変わったんですから、県、市で支給するんでなくて、保険料金を各皆さん支払っているわけですから、当然そういうことが介護保険制度の中で考えられるわけでございますので、その辺ドイツの状況、そして今どうして介護保険制度の中でそういう仕組みができなかったか、またこれからしていただきたいという思いでございますので、そのことについてお答えください。
○議長（
大島勝昭君） 保健福祉部長。
◎保健福祉部長（森田一男君） 議員さんのおっしゃいますドイツの関係で、介護保険制度の問題点があったということにつきましては、こちらでは把握しておりませんので、後ほど調べたいと思います。 それと、何度も申し上げましたが、介護保険で現金を給付するといったような仕組みは今国では採用はしておりません。そういったことで、サービスを提供するというようなことでございます。介護慰労金につきましては一般高齢福祉施策として行っているとこでございますので、ご理解をいただきたいと思います。
○議長（
大島勝昭君） 21番。
◆21番（小林雅夫君） それでは、先ほど来から部長と質疑を交わしてまいりましたが、最後に市長にお答えを願いたいという思いでございまして、この質問をして、終了したいと思っております。 終戦後の大変革で日本の家族制度が変わり、核家族が当然の社会になったのであります。今家族の触れ合い、そしてきずなといった家族愛が薄らいでいますが、家族がお互いに助け合い、老人や障害者を介護する姿を子供や孫たちが目の前で見ていることで自然に受けとめ、家族や社会での相和する精神が培われると私は思います。今教育、教育と教育改革が叫ばれていますが、基本は家族が相和する精神があれば、解決できると思います。在宅での介護で弱い人への思いやりや優しさが芽生えれば、卑劣な事件もなくなり、世直しにつながると思います。 地方自治体の中で一番住民に近い位置にあるのは市町村であります。そこで、望ましい結果を導くための新しい施策を市が考えて、国、県へと発信していく姿勢をもって働きかけることをぜひともお願いしたいところでございます。この点について市長のお考えをお願いして、質問を終わります。よろしくお願いします。
○議長（
大島勝昭君） 市長、木暮治一君。 （
市長木暮治一君登壇）
◎市長（木暮治一君） 介護保険制度に関する本当に真剣なご質問をいただいているところでございます。保健福祉部長からそれぞれご答弁申し上げましたけれども、介護保険制度につきましては平成12年度に創設されて以来７年という歳月がたちました。しかし、この間におきまして種々な見直しが行われて現在のような状況になっております。議員が言われますように、本来は在宅介護というものが介護される人たちにとっても最も喜ばれるものであります。しかしながら、お話のように今家庭においても核家族化という中で老人家庭が非常に多くなっております。そして、私も老人家庭を時折訪問させていただきますけれども、元気なお年寄りで100歳を迎える方、また100歳にして残念ながら家庭の介護を受けていられる方、施設に入られる方、いろいろとあります。家庭介護を受けていられる100歳のご老人につきましても、やはり家庭の中で家族の顔を見ながら生活をするのを本当に大きな喜びとしている状況であります。施設に入っている方についても、やはり早くうちに帰りたい、そんな気持ちを私も切実にお聞きしてまいりました。そういったことを踏まえながら、介護保険制度が創設された中におきましては核家族化という若者と老人の離れた生活が非常に多くなっている中で、若い人たちが職業という形で男性も女性も勤めに出ている、そしてともにお仕事をなさっている方、そういった中においても家庭では守り切れないものもあるわけでございまして、施設入所を希望される方が非常に多くなっているのが現況であります。そういった状況を踏まえながら、この問題につきましても家族でもって家庭で介護されている方々のご苦労は、私も十分に承知しております。しかしながら、現金給付という形で年間10万円のお礼といいますか、そういった形での給付をさせていただいておりますけれども、そういったものについて額を増すべきかどうかというものもございます。部長から答弁しましたように、現物給付というものも大きな力になっております。実際に高齢者が高齢者を介護する中において、布団ではとても介護し切れない、ベッドをというご希望もございました。そして、ベッドの中におきましても寝返りをさせるためには大きな力が要であります。でありますから、年をとってくると介護される方が腰を痛めたというお話も聞いております。そういったものにつきましては、現物給付という形で今もそういった介護の支援をさせていただいてございます。私どもも、そういった市民の立場として一番身近な立場にあります市でありますから、国に対しても県に対してもこれからも言うべきことは言って、できる限り介護の面につきましても十分な体制ができますようにフォローしてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○議長（大島勝昭君） 通告の順序により、１ 教育施設、設備の充実について。２ 公共建物（北橘町）の利用計画と再利用について。 11番、吉田利治君。 （11番吉田利治君登壇）
◆11番（吉田利治君） 11番、吉田でございます。通告に従いまして、一般質問を行います。２点お伺いいたします。まず、１点、教育施設、設備の充実について。２点目、公共建物、主に北橘町の利用計画と再利用について、大きく分けて２点お伺いいたします。 なお、あらかじめご了承願いたいのは、私はさきの委員会等で質疑等を行ったわけでございますが、その中の部分、今回と一部重複する点があるやもしれませんが、あらかじめご了解を願います。 また、私は何問も続けて質問を行いますと、自身頭の中で混乱してしまうので、１問１問お伺いしていくつもりでおりますので、よろしくご協力のほどお願い申し上げます。 まず、第１点目、耐震についてお伺いいたします。私が申すまでもございません。この日本列島、周りが全部海、そしてユーラシア大陸、もう一つ、北米大陸の上に存在しているのが日本列島でございます。隣には太平洋プレート、そしてまたフィリピン海プレートという四つのプレートが相互しているようでございます。もちろん地球上約20枚ほどのプレートで覆われているということを聞いているわけでございます。このプレート、年間数センチの割合で移動していると、こういったことを聞いたことがございます。我が国日本も、この四つのプレート、これの相互作用によって起きる地震、これが地震の大きな起因の一つと言われておるわけでございます。もちろん私には大きな地震の経験も体感もなかったわけでございます。しかしながら、過日の中越地震、この地震、さすがにうちの倒壊というような恐怖を感じた地震であったわけでございます。 前置きはそのくらいにして、本題に入っていきたいと思います。過日の新聞報道によりますと、詳細な耐震診断をした全国公立小学校で約２万棟のうち震度６強以上の地震では倒壊する危険が高い学校は4,328棟あるとのことでした。そんな中、私たちのまちという北橘町におきましてはおかげさまで中学校は耐震工事も終わり、リニューアルオープンとでもいいましょうか、非常に新しく生まれ変わって、保護者はもちろん生徒、そして先生からも好感を得ているようでございます。また、他の小学校二つございます。この体育館、今回も２次診断と設計委託ということになっているわけで、まずは当町においては一安心かなという感じがするわけでございます。しかしながら、渋川市内、他の学校におきまして本年小学校で校舎が１、体育館も８、中学校で校舎は２、体育館８の２次診断が予定されております。この２次診断というものは本年で大体終了するものか、はたまた残っているとすれば、比較的建築年数が浅い、その診断の必要はないというようなものなのか、残りの校舎、体育館、どのような状態なのかをまずはお伺いいたします。 以後、自席でお伺いいたします。
○議長（大島勝昭君） 教育部長、須田孝君。 （教育部長須田 孝君登壇）
◎教育部長（須田孝君） 小中学校の耐震につきましてご質問いただきました。学校施設は、児童生徒が１日の大半を過ごす活動の場であるとともに、非常災害時には地域住民の避難場所としての役割を果たすことから、その安全性の確保は重要であると考えております。 それでは、学校施設の耐震化の状況を申し上げますが、現在小中学校27校で屋内運動場を含め全棟数は85棟ございます。そのうち昭和56年６月の新耐震基準施行以降に建築された棟数は27棟でありまして、それ以前に建築された58棟につきましては耐震診断を実施し、診断結果によって耐震補強等を実施することになります。耐震診断の実施状況でございますが、今年度で３校の校舎及び14校の小中学校屋内運動場の耐震診断で全小中学校の耐震診断が終了いたします。耐震診断の結果、校舎の耐震補強が必要とされる小中学校は、耐震診断未実施の小中学校を含めまして８校で、屋内運動場については16校が対象となっております。 次に、校舎の耐震補強等の実施状況でございますが、三原田小学校、刀川小学校、南雲小学校、金島中学校、伊香保中学校、北橘中学校で実施させていただきました。耐震補強の未実施の小中学校につきましては、群馬県地震防災緊急事業５箇年計画、平成18年から平成22年度まででございますが、において策定いたしました計画に沿って耐震診断の結果をもとに大規模改造等についても検討しながら、計画的に実施してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（大島勝昭君） 11番。
◆11番（吉田利治君） ただいま答弁をいただいて、耐震診断は終了ということのようでございますが、過去もちろん耐震診断、そして工事等も行われてきたわけでございますが、この間その結果、工事を終了したものも含めまして一番数字の悪かったというんですかね、Ｂ１、Ｂ２とかＣとかランクがありますよね。これで一番悪かったもの、これはどのくらいの数字が出ていたのかお伺いするとともに、工事にまだ取りかからない、終了していない、これらのものは一番数字の悪いというんですかね、Ｃに近いようなものはあるのかないのか、その点をお伺いいたします。
○議長（大島勝昭君） 教育部長。
◎教育部長（須田孝君） 耐震診断の結果につきましては、Ａ、Ｂ、Ｃという判断で表示というんでしょうか、判定が下されるわけでございますけども、Ｃランクの校舎等が数多くあります。具体的な校舎名、学校名は申し上げませんが、その結果に従いまして優先順位、直近的に大規模改修が必要な小中学校の校舎あるいは体育館等々については教育委員会といたしまして優先順位を事務局レベルでは把握しながら、今後財政当局等々で財源確保をしながら進めてまいりたいというようなことで、具体的な幾つという数字については手元に資料がございませんが、総体的な判断材料としてのＣランクの学校数については全体で14校ございます。ただ、この14校といいましてもそれぞれの校舎の例えば北棟とか中棟とか南棟とかいろいろ建物の建っている場所、複数校舎がございますので、何々学校といいましても全部がその耐震として必要な校舎ではないというようなことでご理解いただければありがたいというふうに思っております。
○議長（大島勝昭君） 11番。
◆11番（吉田利治君） ただいま答弁をいただき、診断結果に基づき財政の許す範囲内で徐々にこれを行っていくという答弁であったようでございます。もちろんいつどこでどのような規模の災害が発生するかはだれも予測できるわけではございません。でき得る限り災害を最小限におさめるためにも最大限の予防効果を願って、次に進みたいと思います。 私は合併して初めての一般質問でございます。いろんなことでお伺いしたいことがございますが、とにかく私の生まれ育った北橘町、この問題に関することが私自身多くございますので、これからは北橘町に限ってお伺いしていきますので、よろしくご協力のほどお願いを申し上げます。 まず、北橘中学校の旧体育館の取り壊しとその後について伺います。先ほど申し上げたように、北橘中学校の校舎、これはもちろんおかげさまで非常に喜ばれ、好感も持っているわけでございます。ただしかし、問題なのは校庭でございます。この校庭、再三申し上げているように非常に狭く、危険が伴っております。しかし、幸いとでもいいましょうか、旧体育館、これの取り壊しが決定したわけでございます。しかしながら、その後が問題でございます。聞くところによりますと、この体育館の取り壊した後、即校庭として使用するのでなく、更地にしてしばらくそのままにしておいて、学校当局と検討を重ねた結果、その後の判断ということで現在進められているようなことを聞いたことがございます。この真相はいかなるものかお伺いいたします。
○議長（大島勝昭君） 教育部長。
◎教育部長（須田孝君） 北橘体育館の取り壊し後の計画についてご質問いただきました。昭和38年に建築されまして、現在は使用されていない北橘中学校の体育館は、今年度の夏休み中に取り壊す予定で準備を進めているところでございます。取り壊しに当たりましては、安全面及び部活動に極力支障が生じないよう中学校と協議し、実施いたしたいと思っております。 また、校庭の狭小に対する対応についてでございますが、北橘中学校の校庭面積は現在8,615平方メートルでありまして、部活動では野球部、サッカー部が河川敷のグラウンドを利用して部活動を行っている現状でございます。校庭外の公共施設を利用して対応している状況であるわけでございます。 ご質問の体育館の取り壊し後は跡地が約2,000平方メートルあり、校庭として利用できることになりますが、現状の校庭と体育館跡地とは防球ネット等で区分されておりますので、今後中学校と協議しながら校庭全体の利用、整備について検討してまいりたいと考えております。よろしくお願いいたします。 休 憩 午前１１時５９分
○議長（大島勝昭君） 休憩いたします。 会議は、午後１時に再開いたします。 再 開 午後１時
○議長（大島勝昭君） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 11番議員の一般質問を続けます。 11番。
◆11番（吉田利治君） 引き続きお伺いいたします。 午前中の答弁の中、学校当局と検討するというような答弁であったと思えるわけでございますが、しかしながら前の答弁の中、この校庭は野球とかサッカーという非常にボールが飛んできそうな競技というか、練習が行われているわけでございます。学校側としては、もう検討の段階よりは一歩進んで、こうあってほしいという要望が出ているんではないかと想像するところでございます。それは、まず学校の要望としては、今西隣にございますテニスコート、現在４面ありますね。それを東側、いわゆる体育館の跡に持ってきて３面でも当面は我慢をすると。できればこれを願いたいということなんですけど、この点についていかがですか。
○議長（大島勝昭君） 教育部長。
◎教育部長（須田孝君） 北橘中学校の体育館を取り壊した跡地の利用についての再度のご質問でございます。午前中の答弁の中では、中学校と相談をしながらというふうにお答えをさせていただきました。テニスコートの移転と申しましょうか、その部分については承知しておりませんけれども、学校の要望といたしましては壊す体育館の校庭側に部活の用具小屋があるわけですけれども、その辺のところについてもできれば残していただきたいというような要望も来ています。しかるに、目的とする体育館を壊して校庭をふやすという目的があるわけでございますので、先ほど議員がおっしゃいましたテニスコートの部分、あるいは現在ある道具置き場の部分につきましても再度学校と協議をしながら、目的に沿った利用を図っていきたいと考えております。
○議長（大島勝昭君） 11番。
◆11番（吉田利治君） さらに学校との検討をしていくという答弁でございますけど、テニスコート、これを固定することによってこれから伺いますトイレ、水飲み場、そして用具置き場ですか、これの固定ができるんではないかと私は思うんですけど、とにかく前回も伺いましたトイレ、現在ございます。それを取り壊すということにつきまして、もちろん学校が開いている時間、これなら問題ないですけど、例えば放課後ナイターで使いたいとか日曜祭日、もちろんこの日にも練習とかがございます。これから夏で暑くなって、水も飲みたくなるでしょう。そういった場合、何も対応できないということになると非常に困ると思うんです。この点トイレ、水飲み場、プレハブ、この設定、これをいかがに考えているかお伺いいたします。
○議長（大島勝昭君） 教育部長。
◎教育部長（須田孝君） トイレのご質問でございますが、外トイレにつきましては壊す体育館の方向的には東側になるんでしょうか、神社側に現在あるトイレだと思います。私も現地に行ってそのトイレの存在を確認をしてまいりました。現状につきましては、利用している形態はありますけども、そのままそのトイレを残す方法がいいのか、体育館とあわせて解体をして簡易トイレを設置するのがいいのか検討しているところでございまして、いずれにしましても外トイレにつきましては設置をしていきたい考え方でおります。また、場所については、今後また利用者、学校側等のご意見をいただきながら対応してまいりたいと思います。 水飲み場につきましても、同様な考え方で進めてまいりたいと思います。よろしくお願いいたします。
○議長（大島勝昭君） 11番。
◆11番（吉田利治君） ただいまトイレ、そして水飲み場ということでは、設置ということを前提に考えていただけるというありがたい答弁でございますが、もう一つはこの体育館を取り壊したと同時に、やはりある程度周りのフェンスというか、こういったものも欲しくなるんではないかと思うんですけど、この点についていかが考えているか伺います。
○議長（大島勝昭君） 教育部長。
◎教育部長（須田孝君） 体育館を壊した後のフェンスというようなご質問でございますが、学校の敷地と学校外の土地の区分を境にするフェンスというのは当然あるわけでございまして、このフェンスにつきましては現在の校庭と壊す体育館との間のフェンスというふうに私理解したんですけども、防球ネットがあるわけでございまして、これを現状ではそのままにしておきますと壊した後の跡地と現在の校庭との一体感を損なうわけでございますので、どこを残してどこを壊すか、これについても現地において使い勝手等を検討してまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（大島勝昭君） 11番。
◆11番（吉田利治君） ただいま質問した中のことについて、これから早急に学校側と検討して対応していくという答弁でございますので、よろしくお願いを申し上げまして、次に入りたいと思います。 次に伺うのは、27日に行われる予定になっております全員協議会、その中の報告事項の一つにあります幼稚園建設の問題でございます。この報告、27日に行う予定になっておるわけでございますけど、私はこの席でこうした場所でこの点についてお伺いしたいと思うわけでございますので、この点について報告等をこの席ではまだできない、27日まで待てと言うなら、お伺いはやめますけど、その点について報告を聞かせてもらえるかお伺いいたします、まずは。
○議長（大島勝昭君） 教育部長。
◎教育部長（須田孝君） この一般質問の通告に従いまして、３月の平成19年度当初予算の審議以降市として検討してきた経過、さらには判断をした状況、現状についてお答えをしていきたい、またこれから27日の全協の期日までに期間があるわけでございますが、その間また市として施策の決定等を余儀なくする部分もありますので、その部分についてはあわせて27日にお話をさせていただきたいと。一般質問の部分については、現状の状態で経過等々をお答えをさせていただきたいと思っております。
○議長（大島勝昭君） 11番。
◆11番（吉田利治君） では、答弁に従ってお伺いいたします。 まず、幼稚園建設でございます。この幼稚園建設、旧北橘村におきましてはもちろん当時の村民の悲願の一つでもあったわけでございます。この建設につきましては、当時村独自で行うということを何回も協議、討論してきたわけでございますが、何せ現在ある幼稚園、補助金等の関係で取り壊しがその時点では不可能ということで今日に至ったわけでございます。しかしながら、皆さんの温かい心を持っていただいて、こうして建設ということになったわけでございますが、過日諸事情によりということで、話がそのまんまの状態でストップしているような状態かと思いますが、私たち北橘町に住んでいる者は、あくまでも今まで長年にわたって協議、話し合い等を重ねた結果、あの現地がよかろうと、あそこが幼稚園には最適だということで決定してきたわけでございます。これについては、ぜひこの点で変わることなく進んでもらいたいと思うわけでございます。と同時に、自主設計というんですか、今できている園舎の規模、そして工事の安全安心、現段階で今どのように考えているかお伺いいたします。
○議長（大島勝昭君） 教育部長。
◎教育部長（須田孝君） 北橘幼稚園の建設事業につきましてご答弁させていただきます。 北橘幼稚園の整備につきましては、旧北橘村当時から検討が重ねられまして、現在地に改築することで事業を進めてまいりました。その後、市にその事業を引き継ぎまして、園舎建設に当たりましては安全安心な工事が施工されるよう検討を重ねまして、最終的に市において総合的に判断をして、施策の決定をして現地での改築を決めた次第でございます。 なお、新園舎は建設予定地で7,250平方メートルに鉄骨づくり１階建て、延べ面積1,735.06平方メートルで、主な部屋といたしましては保育室７室、多目保育室、遊戯室、職員室、預かり保育室等を予定しております。しかし、北橘地区においての今後の入園者数、出生者数を詳細に推計をして適正な保育室の確保を早急に施策決定をして対応してまいりたいと思っております。 工事に対する園児等の安全面等の確保についてご質問がございました。答弁させていただきます。工事は、現在の園舎の東側園庭と北橘総合支所中庭の一部に新園舎を建築する第１期工事と新園舎に引っ越し後の現在の園舎の取り壊し及び園庭整備の２期工事と２段階の工事を予定しております。保育を行いながらの工事となりますので、園児等に対する安全安心の確保につきましては、十分に検討しながら工事を進めていきたいと考えております。 主な対応策等について申し上げさせていただきます。まず、工事場所と保育場所との完全分離を行います。保育の場所に隣接した工事となりますので、園児が工事現場に立ち入れないよう、また工事に伴うさまざまな危険から園児の安全を確保するため、高さ２メートルの鋼板で工事現場全域を囲うこととしております。また、園庭が工事現場となることから、園外保育として総合支所の中庭等を考えておりますので、園から中庭までの誘導路等の安全確保のための措置を考えてまいりたいと思います。 次に、登園時及び退園時の安全対策についてでありますが、登園、退園の時間帯に極力工事車両の出入りを避けるなどして安全を確保してまいりますが、園児、保護者の皆様には通常の送迎とは異なるので、十二分に認識されますよう注意を促したいと思います。 次に、就園時の安全対策でありますが、工事音、振動、臭気等におきまして工事工程の過程で十分に配慮してまいりたいと考えております。 次に、工事中は園庭が非常に狭くなりますが、この対策といたしまして総合支所の中庭や愛宕山ふれあい公園を利用した園外活動を実施し、対応していきたいと考えております。 そのほか、工事期間中の園児等の安全安心を確保するため、関係部署と連携を図り、また工事施工中は週１回幼稚園を含めて打ち合わせ等を行いながら、安全対策を初め効率的な保育を行ってまいりたいと考えております。 いずれにいたしましても、工事期間中は園庭が使用できず、工事の騒音、振動等は大なり小なりあるわけでございまして、保護者の送迎にも支障を来すなど、通常の幼稚園保育とは異なり、制限されますので、園児、保護者皆様方のご理解を求めてまいりたいと思います。 また、園児たちが安全安心で保育ができるよう地元の皆様にもご協力のほどをお願い申し上げていきたいと思っております。よろしくお願いいたします。
○議長（大島勝昭君） 11番。
◆11番（吉田利治君） ただいまの答弁により、まず第一に園児の安全安心に配慮して工事を行っていくという安心というか、答弁をいただいたわけでございます。しかしながら、１点気になることがございます。それは、今計画されている園舎でございますが、これが先の人口を推計したところ、減っていくんではないか、それによっては、場合によっては今の園舎の計画、この面積、例えば１部屋を削るとかというようなことが考えられるような答弁が今その中にあったような気がするんで、この点についていかに考えるかお伺いいたします。
○議長（大島勝昭君） 教育部長。
◎教育部長（須田孝君） 先ほど答弁させていただいた中におきまして、現設計の建物の部屋の数等をお話しさせていただきました。しかるに、北橘地区の今後の園児の入園者数あるいは出生者数を推計をして、現段階におきまして平成22年度までの子供たちの推計数値というのを把握しております。これらをもとにしながら、保育室の数を幾つにするのかというのを最終的には市において総合的な判断のもとで決定をしてまいりたいと思います。参考までに、現在の園児数、３歳児、４歳児、５歳児の合計数につきましては152人いるわけでございますが、平成20年度につきましては129人、平成21年度が130人、平成22年度が121人と、こういった推計数値をはじき出しました。これらのデータをもとに最終的にさらに検討を加えながら、部屋の数については決定をしてまいりたいというように思っております。よろしくお願いいたします。
○議長（大島勝昭君） 11番。
◆11番（吉田利治君） ただいまの答弁の中には、人口の推移を見てということでございますけど、もちろん少子化ということで人口が減っていくということは、これまず目先避けられないことと思うところでございます。しかしながら、ただ単に園児の数が減るから、部屋の数を少なくする、こういう目先のことではなく、園児の数が減っていくなら、中身の濃い教育、これを望まなければならないと思うところでございます。例えば多目的ホール、これを多目的ホールで使うんではなくて、違う方に考えているとか、こういうことではなくて、今現在の多目的ホール、スマイルママというような形で園児にボランティアで読み聞かせをして使っているわけでございます。また、１部屋子育て支援と預かり保育、これが共同して利用しているわけですよね、現在。この二つの時間帯、もちろん子育て支援が午前中、そして預かり保育が午後というふうに区分されているわけでございますけど、なかなか実際はぴたり、はい、こちらというわけにまいりませんで、例えば子育て支援が延長して、次の準備に取りかかれないというような、非常に厳しい状態が今の状態のようでございます。それに基づいての設計である以上、これからまた人口が減るから、人口というんですか、園児が減るから、これを削ってこれに対応すると、こういうことでなくて、やはり今現在の状態がこういう状態であるからという現実を把握してもらって、それに応じての対応、これが肝心かと思うわけでございますけど、この点いかに考えておりますか伺います。
○議長（大島勝昭君） 教育部長。
◎教育部長（須田孝君） 子育て支援をする中心的な部屋、多目保育室、また預かりを専門的にする預かり保育室につきましては、先ほど申し上げました現設計の段階において別々の部屋の設置を考えております。先ほど私の方で今後部屋の数を入園者数を考慮しながら検討してまいりたいとお話しさせていただきましたのは、３歳児、４歳児、５歳児を担当する部屋というんでしょうか、その部分のことでございまして、北橘地区につきましては従来から子育て支援、また預かり保育、議員のおっしゃるように同じ部屋で現在特色ある子育て支援策を実施しているわけでございますので、預かり保育室と多目保育室につきましては現設計の段階においては別々のところでの整備というような状況になっております。 以上です。
○議長（大島勝昭君） 11番。
◆11番（吉田利治君） ただいまの答弁によりますと、私の思い違いかなと思ったわけでございますけど、とにかく今現在はそういった状態で、非常に困っているということのある以上、これから新しく建築するとなると、やはり困っている点、これを考慮に入れて十分検討して、これからの幼稚園、非常に使いやすいもの、そして地元皆さんに喜ばれるものを建築してもらいたいと思うわけでございます。申すまでもございませんが、この建築に当たりまして、また繰り返すようでございますが、細心の注意を払って建築に臨んでもらいたいと思うところでございます。 続きまして、この件でもう一点お伺いしようと思ったんですけれど、とにかく時間がなくなってまいりました。次に、大きな２点目に入ります。公共建物の利用計画と再利用という点について伺います。これについて、当初伺っておけばよろしかったわけでございますけれど、私の都合を申しましてご迷惑をかけたことを陳謝いたします。 では、時間がございませんので、手っ取り早くお伺いします。北橘図書館についてでございます。従来ある北橘図書館、もうもちろんご存じのとおり非常に狭い図書館としてあるわけでございます。この図書館、今年度予算で書架を３基購入してもらうということで、図書館に携わっている人は喜んでおるわけでございますが、その反面、非常に学習スペースが今までもなかったものがまたさらに狭くなるということで、学習スペースがほとんどゼロになってしまうと。したがって、幾らレイアウトしようが何しようが、とにかくそういった状態で、新しく本を買ってもらえば、やはり陳列するところが少なくなるから、まだ書棚に置いておきたい本も仕方なく蔵へ入るという非常に悪循環が続いているわけです。これを解決するのに、二つの方法を私は考えてあるんですけど、まず第１点としては、あの広い総合庁舎２階です。もちろんこの７月には総務課も下へおりてくるようでございます。そうなると、文化財保護課ですか、この１課しかございません。この１課だけ残すんでなく、あの広いところを町民に開放しての図書館、これ今時点では私は最高ではないかと思うんですけど、いかがでしょうか。
○議長（
大島勝昭君） 教育部長。
◎教育部長（須田孝君） 北橘図書館の現状が狭いというようなことで、議員の方から具体的な移転先等をお示しいただきましたが、教育委員会の考え方を述べさせていただきます。 昭和61年の４月に、北橘公民館の建設に伴いまして公民館の図書室として発足したわけでございます。その後、図書室の機能の充実を図って新刊本等の購入を行いまして、正式に平成８年４月１日に北橘図書館として開館いたしました。開館から11年経過したわけでございまして、先ほど吉田議員さんがお話ししましたように、具体的に困っているような状況等はそのとおりでございます。これらのことを解決するためには、図書館の拡張が考えられるわけでございますが、公民館の２階にあるわけでございまして、公民館の事務所側に拡張するのが最も考えられる方法だと思いますが、そうしますと公民館の事務室だとか会議室等の配置を検討していかなければなりません。この図書館の拡張につきましては、新市建設計画での位置づけもありますので、今後総合計画はもちろんのこと、本館でございます渋川図書館とも整合性を図りながら進めてまいりたいと考えております。先ほどのご提案につきましては、研究させていただければありがたいと思っております。 以上です。
○議長（
大島勝昭君） 企画部長、五十嵐研介君。 （企画部長五十嵐研介君登壇）
◎企画部長（五十嵐研介君） ただいま図書館の拡充に関連いたしまして、北橘総合支所２階の利活用についてご質問いただきました。北橘総合支所につきましては、議員のご指摘のとおり７月から総務課が１階に移ることで、２階につきましては文化財保護課の執務スペースという形になります。現在北橘総合支所につきましては議会棟の２階について旧議会事務局及び議長室を社会福祉協議会の北橘支所が事務室として使っております。そのような関係で、２階の執務室につきましては文化財保護課ということでございます。現在のところ明確な用途については決まっておりませんが、議会棟の利用も含め庁内組織であります旧役場庁舎等利用検討委員会で検討することとしておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（
大島勝昭君） 11番。
◆11番（吉田利治君） ただいまそれぞれ答弁をいただいたわけでございますが、とにかくあの図書館は狭いと、この一言に尽きるわけでございます。あの図書館、これから図書館として活用ということは非常に厳しい面があるわけでございますので、提案したわけでございます。幸い今教育部長からの答弁の中にもいよいよだったらあれを拡張するという案もあるようでございますので、あわせてできることなら庁舎の２階、これが町民にとって最高であり、また一般の豪華な庁舎をつくって空き室ばかり目立つと、こういった批判にも相当対応できるかと思うんで、この点について最低でも図書館の拡張、そしてまた総合支所２階への図書館の移設ということをこれからも真剣に検討してもらいたいと願い、私の質問を終わります。
○議長（
大島勝昭君） 通告の順序により、食育の推進について。 ７番、高橋敬君。 （７番高橋 敬君登壇）
◆７番（高橋敬君） 議長より発言の許可をいただきましたので、通告に従いまして一般質問を行います。質問事項は、食育の推進についてであります。 内閣府は、去る５月14日、第３回食育推進全国大会を来年６月７日と８日に本県で開催することを決定し、発表いたしました。これは、平成17年７月に施行された食育基本法、そして平成18年３月に策定された食育推進基本計画に基づくもので、食育推進基本計画では国民が生涯にわたって健康で豊かな人間性をはぐくむため、知育、徳育及び体育の基礎として食育を位置づけ、多様な関係者が連携協力しながら国民運動として食育を推進するとしております。また、同計画では、平成18年から平成22年までの５年間を対象とし、９項目の食育推進に当たっての目標値を掲げております。その一つとして、都道府県及び市町村に対し基本計画を基本として推進計画を策定するよう努めることを求めており、群馬県では平成18年５月17日に群馬県食育推進計画が策定されております。去る５月13日の上毛新聞では、内閣府が発表した食育に関する意識調査で食育に関心があると答えた人は69.5％にとどまり、平成17年の前回調査に比べほぼ横ばいであったとしております。政府が平成18年３月に策定した食育推進基本計画では、平成22年度までに食育への関心度を90％に引き上げるとしており、目標値に近づいていない実態が明らかになっております。こうした調査や国や県の動向を踏まえて、本市においても渋川市独自の食育推進計画を策定するべきと考えますが、推進計画策定に対する基本的な方向をどのようにお考えか、また食育について渋川市の基本的な考え方、今後の取り組み姿勢についてお聞かせをください。
○議長（
大島勝昭君） 保健福祉部長、森田一男君。 （保健福祉部長森田一男君登壇）
◎保健福祉部長（森田一男君） 本市の食育推進計画の策定についてと食育について基本的な考え方、また今後の取り組み姿勢についてのご質問をいただきました。食育基本法については、平成17年６月に法律が制定され、同年７月15日に施行されました。これに基づきまして、平成18年３月に国において食育基本計画が策定され、本県においても平成18年５月に群馬県食育推進計画が策定をされました。食育推進計画の策定につきましては、食育基本法の第18条において市町村は食育推進計画を策定するよう努めなければならないとされております。本市においては、現在渋川市健康増進計画を策定中でありますので、食育推進計画もこの中に盛り込んで策定していきたいと考えております。 また、食育についての基本的な考え方でありますが、食育基本法の中でもうたわれていますように、知育、徳育及び体育の基礎となるものであり、21世紀においても子供たちが生きていく上での基本となるものであり、大変重要なものであると考えております。 また、今後の取り組み姿勢ということでありますが、食育の推進については各種保険事業の中で既に取り入れているところがあり、妊婦、乳幼児の各種健診、離乳食講習会等での啓発、それから食生活改善推進員事業においても夏休み期間中の親と子のワクワク料理教室、各地域での健康おやつ講習会など、その機会をとらえ積極的に行っております。ことしに関しましては、親と子のワクワク料理教室の開催に当たり月例の校長会に出向き、全小学校で実施されるよう協力依頼をするなど、本市においての食育の推進を図っておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（
大島勝昭君） ７番。
◆７番（高橋敬君） 計画策定につきましては、健康増進計画の中でというようなご答弁をいただきました。そしてまた、今後の取り組みにつきましても食生活改善推進員の事業、あるいはまたそうしたいろんな事業の中で取り組んでいくんだというようなお話でございますので、ぜひそうしたことの中で大きな取り組みとして行っていただきたいというふうに思います。 続いて、質問を続けさせていただきたいというふうに思います。学校における食育の推進についてでございますけれども、食育白書では朝食の欠食に代表されるような、いわゆる不規則な食事が子供を含めて近年目立っていることを指摘されているわけでございます。そして、朝食を欠食する子供は疲れる、いらいらする等の不定愁訴の割合が高いことや毎日朝食を食べる子供ほどペーパーテストの得点が高い傾向にあることが示されております。独立行政法人日本スポーツ振興センターが平成12年度に行った児童生徒の食生活等実態調査結果では、朝食を食べないことがある小学生は全体で14.6％、中学生全体で19.5％という調査があります。また、群馬県教育委員会が平成15年に行った群馬県児童生徒の食生活等実態調査では、朝食をほとんど食べない、ほとんど毎日欠食する割合は小学校５年生で3.2％、中学２年生では6.3％に達すると発表しているわけでございます。本市における朝食抜きで登校する児童生徒の現状とその対応についてお聞かせをください。
○議長（
大島勝昭君） 教育部長、須田孝君。 （教育部長須田 孝君登壇）
◎教育部長（須田孝君） 本市におきます朝食抜きで登校する児童生徒の現状とその対応についてご質問いただきました。旧渋川市におきましては、平成14年から２カ年と、さらに平成15年、平成16年の２カ年にわたりまして食に関する実践協力調理場の研究指定、さらには学校給食における学校・家庭・地域の連携推進事業のそれぞれ地域指定を受けて実践研究を進めてまいりました。その具体的な研究でございますが、共同調理場の学校栄養職員が１名増員されまして、学校栄養職員と
学級担任とのチームティーチングや特別非常勤講師制度を取り入れまして、食の専門家である学校栄養職員による食に関する指導が行われました。学校給食における学校・家庭・地域の連携推進事業では、ＰＴＡ、共同調理場職員、学校職員、有識者等による連携推進会議を開催いたしまして、異なる学級、異なる学年による交流給食、親子や地域の人々による給食試食会、講演会などが開催されまして、児童生徒の正しい食事のあり方や望ましい食習慣によるみずからの健康管理に役立てられたものと考えております。この折に朝食に関するアンケートも実施いたしましたが、朝食を必ず食べると回答した者は小学校87.4％、中学校85.3％であり、全国調査と比較しますといずれも上回っておりました。しかしながら、朝食を食べないで登校する児童生徒がいることには変わりがありませんので、群馬県教育委員会が出しました「ぐんまの子どものためのルールブック50」等を用いながら、学級での指導を充実させたり、学校保健委員会でのテーマに取り上げたり、学級懇談会等で話題を取り上げたりと、あらゆる機会をとらえて啓発をしてまいりたいと考えております。よろしくお願いいたします。
○議長（大島勝昭君） ７番。
◆７番（高橋敬君） 全国調査よりも上だというようなことで、大変渋川市はよかったなというふうに思いますけれども、青森県の鶴田町では、食生活の改善などを掲げて御飯中心の食生活、早寝早起き運動の推進などを柱とする朝ごはん条例を施行し、現在では朝食を食べない子供の割合が大きく改善しているというふうに言われております。また、この動きは各地に波及をしておりまして、佐賀県伊万里市では食のまちづくり推進条例、福井県小浜市では食のまちづくり条例、愛媛県今治市では食と農のまちづくり条例を制定し、食に光を当てることによって農業を初めとする産業の振興あるいは教育、健康の増進など、食を広範囲にとらえてまちづくりを行っているそうでございます。また、地域の活性化に取り組んでいるそうでございます。本市の考え方についてお聞かせください。
○議長（大島勝昭君） 教育部長。
◎教育部長（須田孝君） 食育の啓発推進等につきましては、先ほどご答弁させていただきました内容と重なる部分があるわけでございますが、具体的に朝御飯を食べましょうと、そのような運動についてそれぞれ全国の都市の具体的な条例の制定等の情報をいただきました。渋川市におきましては、昨年立ち上げました地域、家庭、学校等の３者連絡協議会があるわけでございますが、そこらのところで基本的な食習慣の習慣づけ等々を討議、議論しながら、食育についての推進を図ってまいりたいと考えております。具体的な条例の制定等につきましては、今後あらゆる情報を収集しながら、研究させていただければありがたいと考えております。 以上です。
○議長（大島勝昭君） ７番。
◆７番（高橋敬君） 条例の制定につきましては、今後研究していただけるというようなことですので、よろしくお願いいたします。 続いて、啓発活動についてお聞きをする予定でしたけれども、先ほどご答弁をいただきましたので、時間も関係しますので、この点につきましては省略して、次にいきたいというふうに思います。 次に、子供たちに生活習慣病につながる肥満や肥満傾向児が厚生労働省の国民栄養調査や文部科学省の学校保健統計調査などで指摘をされております。肥満は、糖尿病、高血圧、高脂血症などにつながっていくおそれがあると言われております。本市における児童生徒の生活習慣病の傾向についてお聞かせをください。 また、児童生徒の小児生活習慣病の予防健診はどのように実施をされているのか、そしてまた予防健診、血液検査でございますけれども、これに対する本人や保護者からのご意見等はあるのかお聞かせをいただきたいと思います。
○議長（大島勝昭君） 教育部長。
◎教育部長（須田孝君） 本市におきます児童生徒の生活習慣病の傾向について、さらに生活習慣病の予防健診、さらには予防健診の拡大等についてのご質問をいただきました。まず、生活習慣病の傾向についてでございますが、本市における小児生活習慣病の健診は、小学校５年生と中学校２年生で行われております。肥満度、血圧、脂質検査、糖尿病等について検査を行っておりますが、その結果につきましては肥満度については小学校５年生で17.7％、中学校２年生で12.2％が太り過ぎ、小学校５年生で2.2％、中学校２年生で2.4％がやせ過ぎという結果でした。血圧については、要経過観察以上の割合は小学校５年生で1.5％、中学校２年生で1.6％でした。脂質検査につきましては、小学校５年生で17.9％、中学校２年生で9.2％でした。糖尿病の有無については、該当はおりませんでした。本市の傾向といたしましては、やや太りぎみの子供が多いことから、日ごろから運動、スポーツに親しむような対策をすることが必要です。本年度子持地区でスポーツ健康元気アップ事業の委託を受けまして、研究に取り組んでいくところです。この成果を全市的に広め、児童生徒の健やかな体づくりに取り組んでいきたいと考えております。 ２問目の予防健診の実施状況についてご質問いただきました。予防健診につきましては、旧北橘村、同じく小野上村、同じく子持村で実施しておりましたけども、合併を機に全市で実施するようになったものでございます。小学校５年生、中学校２年生全員を対象といたしまして、群馬県健康づくり財団に委託して実施しております。各学校で採血をし、その検査結果を群馬県健康づくり財団から送付していただいております。 保護者の感想等についてはどうだったでしょうかというようなご質問もあったと思います。保護者の関心は非常に高うございまして、太っていないので、コレステロール値は低いものと思い込んでいましたけども、実際には高かったので、食事に気をつけていきたい、早い段階から子供の様子がわかるので、ありがたい、昔は成人の病気が最近では子供に見受けられるので、この時期に検査を受けておくことは大切であると思うというようなご意見をいただいて、好評であるというようなことで理解しております。 さらに、予防健診の拡大についてのことでございますが、県内の状況を見ますと、本市におきましては小学５年生と中学２年生の全児童生徒を対象としているわけでございますが、県内の自治体単位で対応しているところの市町村等を比べてみても、渋川市においては進んでの対応というふうに理解しております。当面は現状を維持しながら、子供の生活実態、健康状態を判断いたしまして、適切に対処していきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（大島勝昭君） ７番。
◆７番（高橋敬君） 小児生活習慣病についてお答えをいただきました。私が想像していたとおり、非常に太りぎみというんですか、肥満傾向児の数値が高かったわけでございますけれども、小学校５年生、そしてまた中学校２年生で健診が行われているというようなことで、健診の拡大につきましても現状を維持していくんだというようなご回答でございました。しかしながら、先ほどのご答弁にもありましたように、小児生活習慣病や肥満傾向児の値が非常に高いというようなことですので、今後予防健診の拡大をしていくことが大切だというふうに思いますけれども、再度このことについてお考えをお聞きしたいと思います。
○議長（大島勝昭君） 教育部長。
◎教育部長（須田孝君） 先ほどの答弁と重なるような部分があるわけでございますが、小学５年生、中学２年生のこの健診の結果を踏まえまして、またただ単に健診結果だけではなく、先ほど申し上げました子持地区のスポーツ元気アップ事業等を踏まえて習慣的な運動、定期的な運動を取り入れながら、ある意味では肥満傾向、小児習慣病の太り過ぎ、やせ過ぎな部分もあるわけでございますが、子供たちの健康づくりをあらゆる角度から研究、検討してまいりたいと。健診につきましては、現時点においては小学５年生と中学２年生の実施というようなことで当分の間このような経過の中で対処していきたい、さらに拡大については、今後の動向を踏まえながら、研究させていただければありがたいなというふうに思っております。
○議長（大島勝昭君） ７番。
◆７番（高橋敬君） 再度ご回答いただきましたけれども、現状維持というような中でございます。小児生活習慣病の予防と対策につきまして、この健診の拡大はできないというような中だそうですけれども、それでは現在取り組んでいること、あるいはまた今後の対策として何か考えていることがあれば、お聞きをしたいというふうに思います。
○議長（大島勝昭君） 教育部長。
◎教育部長（須田孝君） 予防と対策についてご質問いただきました。小児生活習慣病の予防策といたしましては、肥満を予防、治療すること、さらに適切な運動習慣を身につけることが大切とされております。したがいまして、栄養のバランスのとれた食事をとること、偏食を避けること、朝食をしっかりとり、規則正しい生活を送ること、友達や家族と遊ぶ時間を大切にするとともに、スポーツや運動の習慣を身につけることなど、しっかりと指導することが大切であると考えます。学校においては、学級活動の時間や朝礼、保健委員会での活動を通しまして指導するとともに、学校保健委員会でテーマを取り上げまして、保健だより等々においても積極的に啓発してまいりたいと考えております。よろしくお願いします。
○議長（大島勝昭君） ７番。
◆７番（高橋敬君） 運動と栄養というようなお話でございました。ぜひそうしたことで取り組みを深めていただきたいというふうに思います。 次に、生活習慣の基礎をつくる乳幼児期はその後の生活に及ぼす影響が大きく、なるべく早く食育に取り組むことが重要であると言われております。子供の健全な育成に重要な役割を果たしております学校、幼稚園、保育所等は、その改善を進めていく場所として大きな役割を担っていると思われます。本市における学校、幼稚園、保育所での食育の推進はどのように取り組まれておりますのか、また本市における児童生徒の食物アレルギーの状況につきましてもお聞かせをください。
○議長（大島勝昭君） 教育部長。
◎教育部長（須田孝君） 学校、幼稚園の食育推進状況につきまして教育部の立場からご答弁させていただきます。 学校と幼稚園では、食育に関する全体計画や年間計画等を作成いたしまして、それに基づいて指導を行っているのが現状でございます。子供たちが食に関する正しい知識を身につけ、みずからの食生活を考え、望ましい食習慣を確立することができますよう各調理場や学校に在籍している栄養士と連携をとりまして、給食の時間や学級活動の時間に指導を行っています。また、生活科や総合的な学習の時間を活用いたしまして、農作物の栽培、収穫を通して食の大切さを学んだり食生活改善推進員の協力による親子料理教室を行うなど、着実に食育教育の推進を図ってきておるところでございます。 また、食べ物アレルギーの児童生徒の現状についてのご質問をいただきました。どの学校におきましても在籍する園児児童生徒におきまして何らかのアレルギーの反応を示す実情があるわけでございますが、アレルギーの種類といたしましては卵、牛乳、山芋、そば、サバ、クルミ、アーモンド、魚、果物、魚介類、小麦など、本当に多岐にわたっております。献立のメニューに使用している材料を明記するとともに、子供の状況を的確に把握しながら、パンやうどんがだめな子供に対してはお握りを持参していただくなど、個別の対応を図っていきたいと考えております。よろしくお願いいたします。
○議長（
大島勝昭君） 保健福祉部長。
◎保健福祉部長（森田一男君） 保育所の食育の推進についてご答弁を申し上げます。 保育所における給食につきましては、年齢ごとの目標やねらい、保育士等の援助及び配慮、さらには食環境や家庭との連携などを定めた食育計画に基づきまして栄養管理された食事を提供することにより子供たちの健康を保持増進し、心身の健全な発育、発達を促すための食生活の一部として大切な役割を担っていると考えております。この食育計画は、食育を保育の中で実践できるよう保育所職員と栄養士が創意工夫の上、平成17年度に策定し、現在給食を中心とした保育所の食育の基本的指針としているものでございます。保育所におきます食育の具体的な取り組みの一つとして、野菜づくりがあります。子供自身がさまざまな建物を見る、さわる、味わうという一連の体験ができるよう地元の農家のご協力によりまして実施しております。また、栄養士が各保育所へ出向きまして、紙芝居や食品模型などを活用しまして、子供たちに人の体と食物の関係に関心を持ち、好き嫌いなく楽しく食事ができるよう食育教室を実施しております。平成18年度につきましては、各保育所で２回実施いたしまして、引き続き実施していくともに、今年度新たに親子料理教室なども実施を計画しております。
○議長（
大島勝昭君） ７番。
◆７番（高橋敬君） 先を急ぎたいというふうに思います。単刀直入にお聞きをしますので、よろしくお願いいたします。 栄養士の配置状況と活動状況についてお聞かせください。
○議長（
大島勝昭君） 教育部長。
◎教育部長（須田孝君） 栄養士の配置状況についてご質問いただきました。本市におきましては、県費、市費合わせまして10名の学校栄養職員がおります。それぞれの地区内の学校におきまして給食の時間にクラスを訪問し、食べ方の指導やおはしの持ち方の指導、栄養についての話などを行うとともに、年間の指導計画にのっとりまして学級活動や保健の授業にも担任の先生と一緒になって健やかな体づくりのための指導を行っております。また、学校保健委員会で食に関する講話を行ったり、小児生活習慣病予防健診後の指導を行っております。 以上でございますが、よろしくお願いいたします。
○議長（
大島勝昭君） ７番。
◆７番（高橋敬君） 10名の方が配置をされていろいろ活動していただいているということですけれども、食の大切さや、あるいはまた正しい食事のとり方など、総合的な学習時間等を利用していただいて、栄養士が食習慣について子供たちに指導を行って食育に取り組んでいただきたい、そういうふうに思います。 次に、栄養教諭制度の導入についてお伺いをいたします。平成17年の４月に制度が開始されたわけですけれども、栄養教諭は各学校で指導体制のかなめとして、また食育の推進において重要な役割を担っております。食育推進基本計画では、全都道府県における栄養教諭の早期の設置を求めているわけですけれども、本市における各学校への栄養教諭制度の導入についての考え方をお聞かせください。
○議長（
大島勝昭君） 教育部長。
◎教育部長（須田孝君） 栄養教諭の制度の導入についてのご質問をいただきました。議員がおっしゃいましたように、栄養教諭につきましては児童生徒の栄養の指導及び管理をつかさどり、これは学校教育法の中に規定があるわけでございますが、学校における食育教育の中枢として機能するものとして本当に重要な役割を果たすものと受けとめております。栄養教諭の資格につきましては、学校栄養職員で栄養教諭の資格を取得した者の中から採用試験を経て配置することとなっております。すぐに本市で配置されるかどうかわからない状況でございますけれども、栄養教諭の職務の重要性を考えまして、配置については群馬県に要望してまいりたいと考えております。よろしくお願いいたします。
○議長（
大島勝昭君） ７番。
◆７番（高橋敬君） 県等に働きかけをしていくというようなご回答をいただきました。学校教育活動の中で、食育の推進は体系的、継続的に行われることが重要であると考えますので、ご回答のとおりぜひですね、国、県等に働きかけを行っていただき、学校における食に関する指導の充実を図ってほしいというふうに思います。 次に、食育推進基本計画では、食育の推進に九つの目標を掲げておりますが、その中の一つに内臓脂肪症候群、メタボリックシンドロームを認知している国民の割合を平成22年度までに80％以上を目指しております。さらに、国では糖尿病を初めとする生活習慣病の予防活動を推進する取り組みとして、国保ヘルスアップ事業があります。国保ヘルスアップ事業は、平成17年度から５カ年間で事業をスタートさせたと聞いております。市町村の国民健康保険の対象者数に応じて800万円から3,500万円の助成金が受けられると聞いております。本市でも助成金を受けて、生活習慣病予防や健康づくりに取り組んでいただきたいと思いますが、お考えをお聞かせください。 また、このことに関連して、厚生労働省では平成20年度から医療制度改革の一環として生活習慣病対策の充実強化に向けてメタボリックシンドロームの概念を取り入れた１次予防への取り組みに基づく特定健康診査と特定保健指導実施計画の策定をすべての医療保険者に義務づけられましたが、本市の取り組みについてお聞かせください。 また、現在の基本健康診査との違いと具体的な内容についてもお聞かせください。 厚生労働省の推計では、医療保険の加入者は5,618万8,000人と言われております。メタボリックシンドロームが強く疑われる人は約940万人、予備軍が1,020万人で、男性の２人に１人、女性の５人に１人が相当するとしております。本市の状況についてお聞かせをください。
○議長（
大島勝昭君） 市民部長、飯塚哲夫君。 （市民部長飯塚哲夫君登壇）
◎市民部長（飯塚哲夫君） 国保ヘルスアップ事業、それから特定健診及び特定保健指導の取り組みについてのご質問をいただきました。国保ヘルスアップ事業の関係では、被保険者の生活習慣病対策を重点的に行いまして、生活習慣病の１次予防を中心に位置づけた事業として個々の被保険者の自主的な健康増進及び疾病予防を図り、ひいては将来的な医療費の伸びの抑制を図ることを目的に始められた事業でございます。この事業の趣旨につきましては、昨年公布されました健康保険法等の一部を改正する法律に盛り込まれまして、平成20年度より各保険者が実施いたします特定健康診査及び特定保健指導事業に引き継がれたところでございます。そのため、本事業における国の助成要件につきましては、本年４月１日付で改正が行われまして、新規の採択分につきましては来年度から保険者に義務化されます特定保健指導の準備事業に限定されましたので、事実上本年度をもって終了するものと思われます。本市におきましては、
市町村合併に係る調整事務等がございましたので、本事業は実施しておりませんけれども、来年度から実施されます特定健康診査及び特定保健指導事業の実施に努力したいと考えております。 それから、特定健康診査と特定保健指導実施計画の策定の関係でございます。高齢者の医療の確保に関する法律では、保険者は特定健康診査等基本指針に即して５年ごとに、５年を１期といたしまして特定健康診査等の実施に関する計画を定めるものとすると規定されております。本市においても、本年度中にこれを定めるべく庁内に策定委員会を設置いたしまして、作業に入っているところでございます。 それから、特定健康診査及び特定保健指導の具体的内容と基本健康診査との違いというご質問でございます。特定健康診査の基本的な健診項目といたしましては、質問項目、身体計測、理学的検査、血圧測定、血液化学検査、肝機能検査、血糖検査、尿検査などがあります。詳細の健診の項目といたしましては、一定の基準のもと、医師が必要と判断した場合に行います心電図検査、眼底検査、貧血検査があります。現行の基本健康診査の健診項目との違いといたしましては、身体計測に腹囲が追加されたこと、血液化学検査のうち総コレステロール定量が廃止されたかわりにＬＤＬ、これはいわゆる悪玉コレステロールでございますけれども、これが追加されたこと、血糖検査のうち空腹時血糖とヘモグロビンＡ１ｃが選択実施になったこと、それから尿検査の潜血検査と腎機能検査の血清クレアチニンが廃止になったことが挙げられます。特定保健指導の特徴といたしましては、内臓脂肪型肥満に着目した早期介入型の保健指導に変えていくこと、また対象者みずからが身体のメカニズムと生活習慣との関係を理解いたしまして、みずからの意思に基づく生活習慣の改善につなげていくというものでございます。その実施に当たっては、必要度に応じて３段階の階層化された保健指導を行うものであります。 それから、メタボリックシンドロームの予備軍の関係であります。本市ではどうかということでございますけれども、本市における内臓脂肪症候群の該当者、予備軍の数はどうかということでございます。この内臓脂肪症候群の診断基準といたしましては、腹囲が男性85センチ以上、女性90センチ以上で脂質異常、高血圧、高血糖の３項目のうち２項目以上異常が見られるという方が基準でございます。本市におきましては、老人保健法に基づきます基本健康診査を毎年実施しておりまして、その記録が保存されておりますが、基本健康診査の健診項目には腹囲の測定がありませんでしたので、腹囲にかわる基準でありますＢＭＩというものがございますけれども、これをもとに推計した該当者の数を報告させていただきます。それによりますと、本市の40から74歳の人口に占める該当者及び予備軍の数を推計いたしますと該当者数は5,700人、予備軍数は約3,300人、合計約9,000人ということになります。よろしくお願いいたします。
○議長（
大島勝昭君） ７番。
◆７番（高橋敬君） 国保ヘルスアップ事業につきましては、特定健康診査あるいは特定保健指導が来年行われるわけですけれども、それに引き継がれたので、本年で終わりだというようなことでございますけれども、この事業につきましては平成14年からモデル事業というふうなことで国が開始してきたわけでございます。相当の時間があったわけですので、こうした国の事業につきましてはなるべく早いうちに手を挙げて取り組んでいただきたいというふうに思います。 次に、食育推進運動についてお伺いをいたします。食育推進計画では、６月を食育月間、そしてまた毎月19日を食育の日というふうに定めているわけでございますけれども、この食育月間、食育の日の趣旨の普及や食育に関する理解と関心を高めるための取り組みについて、本市につきましてはどのように考えておられるのかお伺いをいたします。
○議長（
大島勝昭君） 保健福祉部長。
◎保健福祉部長（森田一男君） 食育推進運動についてご質問をいただきました。国では、昨年から毎年６月を食育月間、それから毎月19日を食育の日として広く国民に周知し、重点的に食育の推進が図られるよう運動を実施しています。本市においては、第１問でご説明いたしましたように各種保健事業の中で既に実施をしているところでありますが、高橋議員さんがおっしゃるとおり来年は本県で第３回食育推進全国大会が群馬県庁を中心に開催される予定であります。今後は食育月間または食育の日についても食育の大切さを各種保健事業の中や広報等を利用して広く市民に周知するなどして、食育の推進活動に努めていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（
大島勝昭君） ７番。
◆７番（高橋敬君） ぜひそうしたことで周知徹底をしていただきたいというふうに思います。 いろいろとお聞きをしてまいりましたけれども、私の質問の要旨は市民が健康で豊かな人間性をはぐくむ上で健全な食生活が重要であり、市民の健康の増進、生活の質の向上が今全国的に大きな問題になっている医療費の適正化につながっていきます。そのためには、食育の推進を本市の施策としてしっかり取り組んでいただきたいという質問でございます。今までお聞きをさせていただきまして、市長から最後に新たなお考えがありましたら、お聞きをして、質問を終わります。
○議長（
大島勝昭君） 市長、木暮治一君。 （
市長木暮治一君登壇）
◎市長（木暮治一君） 食育につきましてのいろいろな角度からのご質問をいただいた最後に、市長の考えをということでございます。先ほど来それぞれの部長からこの取り組みにつきましてはご質問にお答えしてまいりました。私どもといたしましても、食育の大切さというものについては鋭意努力してまいっているところでございます。特に教育の一つの方策として、知、徳、体に加えての食育というものが最も重要なことだということで、国においても方針を決定され、法律化をして推進しているところでございます。私ども渋川市におきましても、最も大きな重要課題としても受けとめております。先ほど来のご質問の中で、朝食抜きの児童生徒が多いという形の中で、国においても、また市においても大きな議論が巻き起こっております。これらは、今の食生活全体を見ましても、また家庭生活を見ましてもそういったものにかなりつながっていくものがあるかと思いますが、そういったことにつきまして我々はそれぞれの子供たちの成長過程において、また我々成人、老人のそれぞれの生活の中において十分取り組むべき課題であるというふうに認識をしているところでございます。きょうも新聞報道に出してくださいという形で出されておりますけれども、渋川地区の農村女性会議というものがございまして、これが毎年行っております食育伝達事業というものがございます。ことしも去年と同じように第四保育所においてジャガイモを中心とした料理を幼児たちと一緒に取り組んでいただいて、一緒に食べるというふうな事業でありますけれども、そういったことを通じながら、これからも子供たちはもちろんのこと、市民全体が健康で豊かな生活ができますように努めてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○議長（大島勝昭君） 通告の順序により、渋川総合病院のあり方について。 16番、飯塚清志君。 （16番飯塚清志君登壇）
◆16番（飯塚清志君） 通告による一般質問をいたします。 渋川総合病院のあり方についてです。渋川総合病院内においては、ことし１月からあり方検討会が既に設置され、検討がなされておりますが、一般質問の冒頭は市民から見た渋川総合病院のあり方ということで質問いたします。私の所属する会派では、５月29日、30日、31日で熊本県天草市民病院と長崎県雲仙市の公立新小浜病院を視察に行ってまいりました。今公設の病院が全国的に経営危機に立たされていること、そして渋川総合病院も同じ位置づけにあるということからです。天草市民病院は、合併後四つの公立病院と４公設診療所を運営し、苦境に立たされ、早急に今後の体制づくりを急がれております。本来ですと、結論が出ている時期ですが、いまだ検討中とのことで、運営の方向性までは出ていませんでした。今の渋川総合病院と同じぐらいでした。渋川市の公立新小浜病院は、平成14年３月には国立病院の移譲を受け開設され、病床数150床、診療科目11と規模的にも渋川総合病院と同等で、背景的にも同じようでした。この病院の特徴は、国立病院から移譲時に公設民営として移譲を受け、現在は指定管理者が管理運営を行っている病院です。経営的には既に黒字転換をしており、看護体制も７対１を実施し、さらに驚くことに看護師初め職員の働く姿はきびきびとして活気に満ち、明るくさわやかに感じられました。私ども会派の皆さんも、渋川総合病院もこんな医療施設になればと頭に描きながらの視察だったと思っています。渋川総合病院は、国立渋川病院を平成15年３月に国から経営移譲を受け開設された病院ですが、いまだ経営的には全く先が見えません。病院運営に参考になる新小浜病院のような医療施設があるわけですから、学ぶ必要があると思いますので、渋川総合病院の現状を踏まえての質問をいたします。 １といたしまして、外来の診療時間が８時半から11時半では短過ぎるのではなかろうかと。土曜日も診察すべきと思うが、いかがでしょうかと。 ２といたしまして、入院患者に対し看護師の対応が悪い。特にほかの医療施設から転院した患者さんや入院経験の多い患者さんには不満があります。このことについては、見解の相違はあると思います。渋川総合病院も患者の声を聞くシステムがあって、その掲示板には不満の声が私の見た限りでは一つも全くなかった。しかし、他の医療機関の患者の声を見させてもらうと、圧倒的に不満の声が多い。非常にその両院のギャップがある。渋川総合病院だけが患者の心をすべてくんでいるとは思えないので、対応策をとるべきだと思います。いかがでしょうか。 三つ目といたしまして、利用促進のため、職場の健康診断や人間ドックの利用をＰＲすべきであるが、現状はどうなっておりますか。 ４といたしまして、今後の診療体制についてであります。医師の確保や看護師の確保が当面の課題ですが、診療体制が整わないとどのような専門の医師をどんな割合で確保したらよいのか、看護師についても救急をやってみたいとか専門職特有の意向もあると思います。理念として「地域の皆さまの健康と生命を支える病院」だけではだめであって、職員にとって充実感のある職場にしてやらないと医師も看護師も人員の確保は難しいと思います。このようなことは、あり方検討会で検討していると思われますが、時期も含め進捗状況及び検討内容についてをお聞かせください。また、医師の確保先を群大に求めていますが、医師のいない群大に求めても無意味だと思いますが、ほかの手段をとっているのか質問させていただきます。 １問終わります。
○議長（大島勝昭君） 総合病院事務部長、木村行男君。 （総合病院事務部長木村行男君登壇）
◎総合病院事務部長（木村行男君） ただいま質問をいただきました。私の方からは３点ほどの回答になるかと思いますけども、ご答弁させていただきたいと思います。 外来診療時間の関係についてでございますけれども、一般の外来診療につきましては現在８時30分から11時30分までの受け付けによりまして行っております。午後につきましては、曜日を決めまして整形外科、小児科などの診療を行っておりまして、乳腺・甲状腺外来などの専門外来を行っております。内科につきましては、この６月から毎週水曜日の午後の外来診療を始めさせていただいたところでございます。土曜日も診療すべきとのご質問をいただきましたが、土曜日におきましても医師は入院患者の経緯状況を見るために交代に出勤診療を行っている状況もありまして、常勤医師７名といった体制の状況のもとでは土曜日の外来診療を行うことは難しいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 次に、入院患者に対しまして看護師の対応が悪い、対応策はいかがでしょうかと、こういったご質問いただきました。入院患者さんへの関係につきましては、病院におきましては３カ所に投書箱を設置しておりまして、患者様の声をお聞きするようにしております。投書の内容についてですけども、開設当初におきましては改修工事を行っていたこともありまして病院への不満、苦情等の投書が多くございました。最近の状況でありますけれども、病院に対して好意的なご意見を多く寄せられるようになっております。さまざまな患者様に接する場面におきましては、適切な接遇が求められる、こういうことになるかというふうに思いますけども、病院におきましては採用時において研修を行っているとともに、患者様と接する機会が何といっても多い看護部内におきましては接遇学習会を毎月１回開催いたしまして、接遇の改善に取り組んでおります。また、今年度からでありますけども、患者様に対する接遇につきましては病院全体として取り組むことといたしまして、新たに院内に接遇委員会を設置いたしまして、病院職員全員を対象にいたしまして接遇の改善に取り組むことといたしました。ご指摘をいただいた点も踏まえまして、今後におきましては患者様が快適に病院に来ていただけるようさらなる接遇の改善に取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
○議長（大島勝昭君） 副市長、荒井道明君。 （副市長荒井道明君登壇）
◎副市長（荒井道明君） 渋川総合病院のあり方検討委員会につきまして、その検討の時期も含めた進捗状況ということでございます。これにつきましては、ことしの１月に病院の内外の約30人ほどの関係者にお集まりいただきまして、大体毎月１回程度のペースで検討委員会を進めております。県の保健福祉事務所、それから医師会の先生、それから病院の院長以下職員ということで、私も顧問という立場で加えさせていただいております。診療についての体制が一番重要な部分でございまして、病院の基本ということでございます。国立病院から移譲を受けるというときに、平成13年度に基本計画を策定いたしまして、このときに11の診療科、それから常勤医師20名という計画でございましたけれども、ご存じのとおり新臨床研修医制度の影響を受けまして、現在は常勤医師が７人、それから産婦人科につきましては休診中であるということで、他の診療科につきましても非常勤の医師によって対応を余儀なくされているというところでございます。その基本計画ができまして５年を経過しているということで、その間に病院を取り巻く社会状況が大きく変化しております。これらの状況を踏まえまして、あり方検討委員会では診療体制を含めた検討をしているところでございます。 時期につきましては、すぐにできるものは９月の補正、全体につきましては来年度の予算に反映できるように鋭意進めてまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。よろしくお願いします。 （何事か呼ぶ者あり）
○議長（大島勝昭君） 副市長、荒井道明君。 （副市長荒井道明君登壇）
◎副市長（荒井道明君） 医師の確保ということでございます。医師確保、それから看護師の確保ということが渋川総合病院にとって一番大切な部分でございます。私ども群馬大学が今まで関連ということで、そちらの方にみんな医師の派遣を要請をしておったところでございますけれども、群馬大学の方でも医師が大変少なくなっているという状況でございまして、県外というところで山梨県あるいは私立の大学でございますが、日本医科大あるいはそれ以外の関係者のところへも訪問をして要請を行っているということでございます。また、今年度は医師の確保対策事業ということで750万円の予算措置を行いまして、インターネットを使って医師募集を行っておるところでございます。これにつきましては、常勤医師が確保できた場合に、医師の報酬の一定割合をそのウエブサイトの方にお支払いをするというようなことでございます。先般小児科の常勤医師で50代前半の方がこれについて詳しく私どもに照会が来て面接その他をしたところでございますが、給与処遇の問題等がございまして、ちょっと難しい状況にはなっておるわけでございます。そういった関係で、医師の確保対策としていろんな状況を踏まえながら、関係方面に幅広くお願いをしておるところでございまして、ぜひ議員の皆さんにおかれましても現在の渋川総合病院の現状につきましてご理解の上、いろいろご指導、ご助言をいただければというふうに考えております。よろしくお願いします。
○議長（大島勝昭君） 総合病院事務部長、木村行男君。 （総合病院事務部長木村行男君登壇）
◎総合病院事務部長（木村行男君） 答弁漏れがございまして、申しわけありませんでした。職場の健康診断や人間ドックの利用をＰＲすべきであるといったご質問でございまして、この関係につきましては人間ドックにつきましてはこれまで木曜日のみ行ってまいりましたけども、利用者の拡大を図るために本年度から利用料金の引き下げや、さらには７月から水曜日も追加いたしまして、週２日の人間ドックを行うようにいたしました。このようなサービスを含めまして、今後におきましても健康診断及び人間ドックにつきましては広報紙やホームページなどへの掲載を行いまして、ＰＲに努めてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○議長（大島勝昭君） 16番。
◆16番（飯塚清志君） 私の説明の中で一つ訂正をさせていただきたいんですけれども、先ほど渋川の新小浜病院と言ったんですが、雲仙市の小浜病院に訂正をさせていただきます。失礼いたしました。 質問を続けさせていただきます。先ほど答弁をいただいたんですけれども、まず外来診療時間が短過ぎるということに対して、午後は入院患者の対応をしなきゃいけないということでですね、時間がとれないということ、これはやはり基本的な病院として午後の診療、それから土曜日の診療というのは絶対やらなきゃいけない、こういうことから市民の信頼が薄れてくるというように私は思っております。そして例を言うならば、先ほど言った新小浜病院では11の診療科目を８名の医師と非常勤２名で午前、午後の診療をしているということなんです。今渋川市はたしか７人ですけども、放射線等の医師も含めてなんで、非常に難しいかなと思いますけれども、やはり８名の常勤医、それから非常勤２名でこういう11の診療科目がカバーできるんだ、それから午前、午後の診療もできるんだと。これも、土曜日も診療していました。できるんだということで、この辺は本当に真剣に考えていかなきゃいけないことじゃないかなと思っております。本当にこういう意味で診療科目の関係がこういうところで出てくるわけですけれども、市民の目線から見た病院に転換する時期だと思っております。病院の理念である「地域の皆さまの健康と生命を支える病院」ということをやっぱり目指すことが、これが第一だと思っております。では、どうしたらできるかということをやっぱりここで真剣に考えなきゃいけないと思うんですけれども、この辺の答弁を求めます。
○議長（大島勝昭君） 総合病院事務部長。
◎総合病院事務部長（木村行男君） 外来診療の関係でご質問をいただきまして、具体的にどうかということでございます。当院の常勤医師の状況につきましては、議員のおっしゃるとおりでございまして、７人でございます。外科医師が４名、脳神経外科、放射線科、麻酔科、いずれも１人の医師で現在対応を行っているところでございます。午後の診療もというご質問でございますけれども、若干繰り返しになる面もございますけれども、医師の実態から申し上げますと、午後につきましては回診のほかに手術でありますとか、繰り返しになりますけれども、病棟の回診など、また救急医療の対応など、このようなことに従事しておりまして、難しいかなと、このように考えております。もとより常勤医師の確保が最優先課題でございます。また、内科等の医師は非常勤で対応していると、こういった状況等もございまして、非常に難しいということでございますけれども、具体的なお話もございました。現在の総合病院の診療科目等につきましては、絞り込みを行うことも必要であるかとも考えておりますけれども、真剣に対応を進めてまいらなければならないと、こういう認識でおりますので、よろしくお願いしたいと思います。
○議長（大島勝昭君） 16番。
◆16番（飯塚清志君） 今答弁をいただいたんですけれども、やはり難しいということで、これは端的に一言で言いますと内科医がいればできるということなんです。私はそう思っています。これは内科医って今医師の募集のことを群大以外で求めているのがですね、インターネット等を含めて山梨医科大、日本医科大、それからそのほかということで出しているんですけども、こういう医科大にどんな内容、どんな医師をということをお願いしているのかをお聞きいたします。
○議長（
大島勝昭君） 副市長。
◎副市長（荒井道明君） 日本医科大につきましては、ご存じの渋川出身の森永一衣さんの義理のお父さんが脳神経外科医でいらっしゃいます。また、そこに渋川高校から群大へ行って日本医科大のですね、医学部長をやられた内科の先生がいらっしゃったということで、内科をぜひお願いできないかというようなお話で行きました。また、山梨につきましては、小児科の先生でかつて国立の沼田病院におられた先生がおったということで、その先生を含めまして小児科の常勤医師を何とかお願いできないかというようなことでございます。また、私昨年夏に来ましてから整形外科医がいますと入院患者もとれると、またそれから高齢社会にあってやっぱり整形外科の需要が非常に多いということでございますので、整形外科医を何とか県立病院からできないかと思ったんですけど、県立病院については整形外科は非常に少ないということでございました。さっき代表的な例で申し上げましたけれども、抜け落ちておりましたのが県立病院でございまして、県立病院の方の心臓血管センターでは昨年の秋から大島院長がボランティア的に渋川総合病院に勤めていただいたと。それからまた、ことしの６月からですけれども、心臓血管センターの医療局長がこちらの方にまた非常勤でありますけれども、勤めていただけるというようなことになっています。また、小児医療センターからもお手伝いに来ていただいているということでございます。いずれも非常勤で、しかも大変忙しい中で県立病院の方も医師が不足している状況でございまして、そちらの方もいつまでも派遣するわけにいかないし、また渋川以外のところでもそういう声が多いんだというようなことを言っておりまして、それについても派遣されている間に医師の確保をしなければいけないというふうにいろいろ考えております。また、ことし新たに県で女性の医師のバンクを設けたり研修制度を設けているということでございますので、県の健康福祉局の医務課というところにお話をしまして今その女性医師で、出産等で休業していた医師なんですけれども、復帰の前のトレーニングというような期間で県内のあちこちの病院、群大中心のようですけれども、研修をやっていると。その研修期間が明けたら、ぜひ渋川総合病院にお願いできないかということでお願いをしてきました。女性医師の復帰のための研修期間がいつからいつまでというふうにずばり決まったものではございませんので、それが明けてこちらの方に来ていただけるという確信は当然ないわけでございますけれども、ほかの自治体に行くんであれば、ぜひ渋川総合病院がいろんな条件としてお受けをしたいということで、言葉は悪いんですけれども、予約みたいな形でつばをつけてきたということでございます。そういったものがあちこちで実を結ぶかどうかはこれから我々の努力のいかんによるというふうに考えておりますけれども、ありとあらゆる手段を使いながら、特に常勤医師の派遣をいただけるように頑張っていきたいというふうに思っております。 以上です。
○議長（
大島勝昭君） 16番。
◆16番（飯塚清志君） 私は、今質問の中でですね、山梨医科大、日本医科大その他で内科医師はどんな形でお願いをしているんですか、内科医師はどうなんでしょうかという質問をしているわけなんですけども、答弁を聞いていますと県からの応援、非常勤の方は３人ということ、これ新聞でも確認しましたけれども、そのほかにも産科医ですか、女性の医師、そういうものをお願いをしているようですけれども、最終的にはどんな形態にいくか、ちょっと話を聞いていてわからないんです。どんな形に持っていくか。渋川総合病院で一番問題になっているのは、私はそこだと思っているんです。例えば診療形態を決めて、そこで医師を確保していかないと、非常に幅の広い、いわゆる総合病院ですよね。確かに総合病院だから、いいかもしれないですけど、それで医師が集まらないわけなんです。ですから、診療形態を決めて、それで本来の機能に戻しましょうというのが私のこの一般質問の趣旨なんです。そういうのが全く見えてこないんです、今お聞きしまして。やはり今一番重要なのは私は内科医だと思っています。内科医を何名かお願いすることによって、外科、内科がまず回ってくると思います。そのほかに整形外科医がいると入院患者がとれる、そういうことがあると思いますけれども、一番重要なのは内科、外科を動かさないと今どうにもならないというのが現状だと思うんです。８時半から始まって、11時半で終わってしまっている。そこで利用できない人は、ほかの医療機関に行っているわけですよ。ほかの医療機関に行ってみると、医療機関かなりみんな込んでいるところが多いんです。公立でも多いです。そういうところを見ますと、やはり本来機能の８時半から始まって午後４時半とか、そういうことを取り戻さなきゃいけないと思っているんです。それには今この医師の専門的なバランスを見るとどうしても内科医が足らないというのが私の考えなんです。そこを始めていかないと、なかなか利用していただけないというように思っております。それで、その辺をもう少し詰めていきたいと思っているんですけども、まずあり方検討委員会ではその辺はどの辺まで詰めているのかちょっとお聞きしたいんですけど。
○議長（
大島勝昭君） 副市長。
◎副市長（荒井道明君） 診療科目の絞り込みということで、総体的な話は先ほど事務部長からお話を申し上げましたけれども、絞り込みということではあり方委員会の方では大体の線が出ております。もちろん内科も入っておりますし、外科も入っているということで、基本的な考え方として、きょうここですべてお話しできる状況にはまだなっておりませんけれども、基本的には科目を絞り込んで現在いる医師との整合性も含めまして、これが渋川総合病院に行けばきちんとできるもんだというふうに診療科目を四つないし五つぐらいに絞り込んでいこうということで、市長の方には第１次の答申というような形で申し上げております。 内科医が必要だということは、全くそのとおりでございまして、私どもも内科医がいないことには外科や、あるいは整形外科の人が入院している場合に内科医にいろんな相談ができないというようなことから、基本はやっぱり内科医でございます。最近は総合的な診療科目で、振り分けをするような科目もあるように聞いておりますけど、やはり基本は内科医でございまして、内科の常勤医師が欲しいということで県にもお願いしておったところでございます。これがやはり中心になって、それ以外の診療科目ということできちんとしていきたいというふうに思っています。ただ、あり方検討会で出た結果で、では内科は何人、外科が何人というような形で決めて、それですぐあしたからそろうというような状況でございませんので、方向性としてあり方検討委員会で今診療科目の絞り込みやっております。やがてベッド数とかほかの医療機関との連携というようなものも検討していく予定でございますので、もう少しお待ちいただければと思います。
○議長（
大島勝昭君） 16番。
◆16番（飯塚清志君） ただいま答弁いただいたんですけれども、やはり内科医が一番重要だと思っております。インターネットを使った人材バンクがあります。そういうものを利用して、先ほど医科大等ですね、そういうところだけじゃなくって、すそを広げた公募というのはできないものかどうかお聞きいたします。
○議長（
大島勝昭君） 総合病院事務部長。
◎総合病院事務部長（木村行男君） ただいまご提案のございましたインターネットを利用した内科医専用のサイトといいましょうか、関係につきましては、現状におきましては医師バンクでありますとか、そういった専用の業者さんと委託契約を結んでいるところでございますけれども、幅広い関係につきましても検討いたしまして、対応してまいりたいというふうに思っております。 また、ドクターの年間の異動といいましょうか、そういった状況につきましても年度に向けた年の初めなり、また秋口等におきましても動きということもございますので、なるべく年間通した中で適切に対応してまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
○議長（
大島勝昭君） 16番。
◆16番（飯塚清志君） やはりですね、ぜひそういうものを利用していって、すそを広げていかないと、なかなか人材確保というのができないんではないかと思っております。先ほども私が出している新小浜病院、ここはそういうルートも使っているようです。医師の確保が非常に大変ですよということを言っております。しかし、そういうネットも使わせてもらっています。そして、医師もそうですけれども、看護師もそうなんです。看護師が看護師の仲間を呼ぶということで、これが一番きずなが強いんだそうですけれども、そうすることによって集まってくるんですね。私も新小浜病院のブログを見させてもらいました。そうしましたら、看護師さんが来るんだよと、非常に若者言葉で今度こういうことやりましょう、ああいうことやりますって非常に建設的な話がブログの中に載っているんです。ああいうのを見るとおかたくただ言っているだけじゃなくて、やっぱり仲間が仲間を呼ぶということで、強いきずなで結ばれてくるんだということなんですね。しかし、それには職場がしっかりしていなきゃそういうことができないんです。だから、そういうことを利用するためにも、しっかりした市民の目線の合った病院にしていかなきゃいけないということで、私はさっきから内科医、内科医って言っているんです。だけども、聞いてみると、日本医科大に１人だか２人だか内科医はお願いしているけれどもというだけで、その辺もちょっと見えなかったんですけれども、もう少しその辺も具体的にどういう方向で行くんだということを出さないと、この辺決まらないと思いますので、その辺を出して、決めていかなきゃいけないと思います。 それと、先ほど看護師さんの教育の話がありましたけれども、この辺は民間人等を入れてしっかりしたプログラムでもってやっていかなければいけない。ただやっただけではだめでありまして、病院職員が例えば出席率90％以上出て何時間やるんだと。年間を通してどのぐらいやるんだ、そういうプログラムをしっかり決めてやらないと、こういうのは１回や２回やったぐらいじゃだめなんです。そういうふうにしていって、まず接遇もやらなきゃいけない。それから、病院もしっかり、非常に大変なことなんです。だけども、現状やらなきゃどうにもならないというのが今渋川総合病院の立場だと思っています。私は、それには余り大きく欲をかかないで足元からしっかりやっていって、病院として立ち上げていかないと、10年後はどのくらいの結果になるかというと、今の状態だととんでもないことになっていると思うんです。そういうことを考えると今が非常に大事な時期なんで、この辺を診療科目の整理等、言葉もいろいろ出てきました。そういうものを含めて最後になりますけど、市長にどういう方向性で行って、いつこういう形に持っていくんだということをひとつ答弁をいただきたい。お願いいたします。
○議長（
大島勝昭君） 市長、木暮治一君。 （
市長木暮治一君登壇）
◎市長（木暮治一君） 総合病院の運営につきまして、いろいろご指導的な立場でのご質問をいただいております。私どもも総合病院は市民の、この地域の最も重要な病院として位置づけながら、皆さん方とともにこの充実に向けて努力しているところでございます。しかしながら、現状を見ますときに、非常に不満足な状況であることはご存じのとおりでございます。まず、医療制度の変革の中で、お医者さんが少なくなっている、そういう状況がまず第一であります。先ほどのご質問の中にありますように、病院の基本といたしまする内科医の不足、これが大きな欠点になっていることは私も重々承知しております。内科医の先生がいらっしゃることによって、それぞれ他の科に通ずるものがあるわけでございまして、何としてもその獲得に向けましてはいろんな角度から検討をしていただき、また群大病院を初めといたしましてそれぞれの場所にもお願いしてまいりました。しかしながら、残念なことになかなか充足されないのが現状であります。この総合病院の国立病院からの移譲に当たりまして、地域の人たちからの要望が特に今までありました科の存続、これが大きな課題となりまして、あのような多くの科を残すことになったわけであります。本来的には専門的な病院としてやるべきだというふうなものも私も聞いておりました。しかしながら、国との協議の中で、これは全面的に受け入れるという形での移譲でありますから、そういったことに向けて、また地域の住民の方々の要望を十分に受けとめながら、この旧渋川市を中心とする広域圏の６市町村で受け持ったわけでございます。先ほど来お話し申し上げているように、この数年間にわたります医療情勢が非常に変わってきた、変革の時代になってきた段階で、この地域の比較的小さい総合病院でありますから、そういった面での無理もあったと思いますが、私どもといたしますればでき得る限り総合的な病院として存続し、充足していきたい、そんな気持ちもあります。そういった中において、これからの取り組みといたしましてもそういった医師の確保、また看護師の充実というものについても一生懸命やっていくつもりでございます。先ほど看護師の充足について、それぞれの看護師が看護師を呼ぶというお話もありました。これは、また逆説とすれば看護師が看護師を引き抜くという、これが今の状況の中にも通ずるものがあるわけでありまして、非常に私どもといたしましてもでき得る限り看護師さんにこの病院の重要性を認識していただきながら、本当に楽しい職場としての勤めをお願いしていきたい、そんな気持ちを持ちまして努力をさせていただいております。こういった中において、議員各位のいろんなご指摘をいただきながら、私どもも前進に向けて努力してまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 休 憩 午後２時５８分
○議長（大島勝昭君） 20分間休憩いたします。 （24番埴田彦一郎君休憩中退席） 再 開 午後３時２０分
○議長（大島勝昭君） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 通告の順序により、教育、医療、安全・安心等少子化の課題について。 ６番、平方嗣世君。 （６番平方嗣世君登壇）
◆６番（平方嗣世君） 教育、医療、安全・安心等少子化の課題についてお伺いをいたします。 厚生労働省が2006年、平成18年の特殊出生率を６月６日に発表しました。全国平均1.32で、６年ぶりの上昇だそうであります。しかし、出生世代女性の減少や30代前半の男女未婚率の高率化により子供の出生数は109万2,662人で、過去２番目に少ない結果だったそうであります。今世界先進国の中で、人口が減少していくのは日本だけとも言われております。本格的な少子高齢化時代の到来であります。社会的、経済的な諸課題の対処が必要になります。当然渋川市としてもこの問題には対処していかねばなりません。渋川市の人口は、８万7,469人でありました。しかし、人口問題研究所の推計では、2015年には８万2,805人と見込まれております。文字どおり人口減少の一途をたどっていると思います。しかし、人口減を最小限に食いとめる政策の検討、実現の可能性もまだ多く残っているのではないでしょうか。本日は３点に絞り、当局の考え方を伺います。 まず、１点目でありますが、安心して子供を産み成長させられる医療施設の充実であります。渋川総合病院の産婦人科は休診状態、小児科ではたしか週１度の外来診察が現実でもあります。子供を産み育てるのに一番必要な産婦人科、小児科がない、非常に情けないことでもあります。医師、看護師確保も大変です。しかし、渋川で子供が産める、急病のときにもすぐ子供を診てもらえる、こんな渋川総合病院はできないもんでしょうか。将来性も含めた取り組みをお伺いいたします。 ２点目は、教育について伺います。少子化により生徒数の減少が激しくなる中、特に中学校の統廃合、再編は避けて通ることのできない大きな課題であると私は思います。以前再三にわたり統廃合は考えていないという教育部の発言がありました。統廃合を検討する場合の条件的な一つの目安はどのようになっているのか、どのように考えているのかの見解をお伺いいたします。 ３点目であります。安全安心であります。特に子供たちの登下校時であります。今の世の中は、いろいろな事件が発生しております。人的被害や放れた犬の被害、さらに当渋川市ではこれからクマやイノシシ、それに蛇などが加わろうとしております。地域の人々がボランティアにより子供たちを守ってくれる光景をよく見かけます。毎日のことで大変でしょうが、本当にありがたく思います。このボランティアの人たちに対し市はどのような支援を行っているのか伺います。 いずれにせよ教育、医療、安全安心の施策がしっかりした基盤の地域に市民は定住するのではないでしょうか。 以上で１回目の質問を終わりにさせていただきます。
○議長（大島勝昭君） 総合病院事務部長、木村行男君。 （総合病院事務部長木村行男君登壇）
◎総合病院事務部長（木村行男君） 渋川総合病院の産婦人科、小児科の休診につきまして、将来的な取り組みに対する考え方と、こういうご質問をいただきました。産婦人科の状況について申し上げますと、産婦人科の医師の退職に伴いまして、平成16年６月から休診となっております。小児科につきましては、この３月でありますけれども、昨年度まで医師１名で診療を行っておりました。ことしの３月末で退職をされまして、この４月からは木曜の午後、赤城南診療所の医師による診察と毎月第１、第３、第５週の木曜日の午前に県立小児医療センターから医師を派遣いただきまして、外来診療を行っております。 ご案内のように、勤務医の不足につきましては全国的な社会問題となっておりまして、特に産婦人科、小児科は非常に難しい状況となっております。医師確保につきましては、かねてより努力を行ってまいっているところでございますけれども、先ほどの飯塚議員のご質問におきまして荒井副市長からお答えをさせていただいておりますように、今後とも産婦人科、小児科含めまして医師の確保につきましては努力をしてまいりたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
○議長（大島勝昭君） 教育部長、須田孝君。 （教育部長須田 孝君登壇）
◎教育部長（須田孝君） 学校の、特に中学校の統廃合の目安についてご質問いただきました。小中学校の児童生徒数は年々減少の傾向にありまして、平成14年度から平成18年度にかけましては8.4％減少しております。中学校の学校別生徒数を見ますと、本年６月１日現在で最も少ない中学校は小野上中学校で各学年１クラス、合計47人、続いて伊香保中学校が各学年１クラスで合計90人、続いて赤城北中学校が各学年２クラスで合計135人となっております。１クラスにおける児童生徒数の基準といたしましては、文部科学省では１クラス40人以内としておりますが、群馬県におきましては小学校１、２年生に限りまして30人以内としております。この基準に沿ってクラスを編制しているのが現状でございます。 小中学校の統廃合につきましては、現在のところ具体的な目安や方向については検討しておりませんが、小中学校の統廃合は子供たちはもちろんのこと、保護者や地域住民の意向等を十分に考慮しまして、慎重に検討していかなければならないと考えております。少子化の進行による児童生徒数の減少に対応するために、小中学校の学校区、地域コミュニティーのエリア等も考慮した適正配置について調査研究を進めてまいりたいと思います。よろしくお願いいたします。
○議長（大島勝昭君） 市民部長、飯塚哲夫君。 （市民部長飯塚哲夫君登壇）
◎市民部長（飯塚哲夫君） 安全安心について、安全な通学のため監視ボランティアを行っている人たちへの支援はどうなっているのかというようなご質問をいただきました。市では、地域が一体となった自主的な防犯活動を促進することを目的に、安全で安心なまちづくりの推進を実践している地域防犯団体が行ういろいろな事業に対しまして、平成19年度からの新規事業といたしまして市単独の補助事業を開始いたしました。この事業の内容でありますが、団体が開催する防犯教室や講習会、防犯グッズ等の購入、団体が独自に作成するのぼり旗等にも対応できるようにしたもので、補助率は２分の１、補助金の限度額は３万円とさせていただいております。なお、この事業の周知についてでですが、地域の実情に詳しい各行政区の長の皆様に対してご紹介をさせていただいております。このほか、市地域防犯団体が車によるパトロールを行う際に使用できるように「パトロール中」と表示するマグネットシールやステッカーを作成いたしまして、交付するという形で支援させていただいております。 いずれにいたしましても、犯罪を未然に防止する目的で防犯活動を行っていただいている皆様に対しましては、継続して実施していただけるよう今後もさまざまな機会にご相談をいたしまして、支援方策も図ってまいりたいと考えております。よろしくお願いいたします。
○議長（大島勝昭君） ６番。
◆６番（平方嗣世君） 特に病院に関しては荒井副市長を中心にいろいろな努力をしていただいていることは承知をしております。苦肉の策で非常勤の医師を招聘しているということも聞いております。大変ご苦労さまなことでありますけれども、やはり産婦人科、以前は国立病院当時大変頑張っていたわけでありまして、産婦人科の施設なども十分に使えるわけであります。こういうものをむだにさせることはできない、そのように思い、有効活用が必要ではないかとも思われます。特に産婦人科、小児科の医師不足は、また全国的な課題にもなっております。少子化によって患者数も少ない、また医療ミス的なものについては裁判とか、そういう訴えが大変多くある一つの診療科目でもあると聞いております。しかしながら、大変な診療科であるゆえに、安定した診療を行えば、立派な先生を連れてくれば渋川でも子供が十分に安心して産めて、安定した定住ができる、若い人たちが渋川市に定住できる、人口の流出を抑えるということもできると思いますけれども、まだまだ検討段階ってことで、具体的にはいかないでしょうか、いかがですか。
○議長（大島勝昭君） 副市長、荒井道明君。 （副市長荒井道明君登壇）
◎副市長（荒井道明君） 渋川総合病院の産婦人科あるいは小児科の常勤の医師の確保ということだと思います。産婦人科医師につきましては、議員もご存じのとおり大変今厳しい状況でございます。これを何とか私どももあの中にですね、設備がもったいないという意見もございましたし、全くそのとおりでございますので、何とかならないかといろいろ工夫もしてみたところですが、なかなか医療法その他で難しい部分がございます。産婦人科につきましては、全国的な傾向を申し上げて恐縮でございますけれども、議員もおっしゃっていましたように非常に民事、刑事の裁判が多い、あるいはインフォームド・コンセントが非常に求められていると。少子化で非常に子供を極端に大事にする傾向があるというようなところから、何かあったときにすぐ大変な騒ぎになると、あるいは出産の時間帯が非常に不規則であって、なおかつ助産師等のスタッフを大勢そろえなきゃいけないというようなところから、全国的な傾向として１人産婦人科医がいて、そこにスタッフが数人いるということではなくて、数人の産婦人科医がいて、そこにそれを取り巻くスタッフがいるというようなことで、全国的な集約がかなりされているというふうに聞いております。したがって、すぐ近くで身近で子供さんを産むことがなかなか難しくなっているというような話も聞いております。それは、全国の話でございますけれども、私どもとしましては何としても産婦人科の医師を確保して、お産の方だけでなくて婦人科の方の健診も含めて何とか先生方に来ていただけないかということを引き続き努力をしていきたいと思います。 それから、小児科につきましては先ほどちょっと申し上げましたけども、インターネットを見ていただきました医師で、これは50代の前半の男性の小児科医だったんですが、埼玉県に勤めて、その前は公立の沖縄や東京で勤務をした先生だったんですが、こちらの方にメールが何回か来たり、あるいは面接に来ていただけたんですが、収入その他の面で折り合いがつかずに、今回ちょっと断念をしたという点がございます。私どもでそういった情報を張っておけば、必ずやそういった我々の苦労を理解してくれる人も出てくるんじゃないかと思います。引き続き子供の安全安心と少子化対策ということで、それについては非常に大事な部分でございますので、一生懸命やっていきたいというふうに思っております。 以上です。
○議長（大島勝昭君） ６番。
◆６番（平方嗣世君） いろいろと苦労話もあると思いますし、なかなか一言で今の段階で結論は難しい面もあるとは思います。しかしながら、やはり渋川市に住む人たちは、渋川から北の方はだんだん子供を産む場所がなくなってきてしまうんじゃないかと、そういう心配の声が聞かれることは、これ事実であります。そういう中で、もし法律的に許されるものならば、例えばスーパーのテナントではないですけれども、あの産科の立派な施設を、どこか募集をして産婦人科の立派なグループがいたならば、そこに貸し出す、黒字になるまでは我慢してでもいいから、何とか貸し出して子供を産む場所を確保するというような考え方は持っていられるでしょうか。
○議長（
大島勝昭君） 総合病院事務部長。
◎総合病院事務部長（木村行男君） ただいまご提案をいただきました当病院の３階にあります産科の施設等の貸し出しをしてはどうかということでございます。この件につきましては、提案等も受けておりまして、検討をさせていただいた経過がございます。この辺の状況を内容等説明申し上げますと、病院、診療所につきましては医療法に基づいて設置されているわけでありますけれども、二つの医療機関が、当病院と貸し出しの診療所等になるわけでありますけれども、一つの建物に設置される場合につきましては、それぞれが明確に区分されまして、その専用の出入り口等でありますとか、そういったものが確保され、それぞれ医療機関の患者様が混在しないことが条件となるわけであります。ほかの事例を見ますと、外来が主体の診療科目、例えば耳鼻科でありますとか眼科等につきましてはそういった事例もあるわけでありまして、入院を主体といたしました産婦人科などの診療科目につきましては、何といっても入院患者を区分することが大変難しいというお話も伺っているところでございます。また、渋川総合病院は移譲によりまして平成15年３月に国立渋川病院から受けて開設されたわけでありますけども、その当時国、厚生労働省と取り交わしました国有財産譲渡契約書におきましては、譲渡後10年間は指定の用途に供さなければならないとしておりまして、用途変更する場合については、賃貸借等の権利を設定する場合には国の承認を得なければならないとされております。いろいろと難しい点もございますが、産婦人科の関係につきましてはご提案をいただきました趣旨を踏まえまして、今後より多角的に検討、研究をしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
○議長（
大島勝昭君） ６番。
◆６番（平方嗣世君） いろいろとですね、聞いている方も難しくなってきて、わかんなくなってくる面もありますけれども、今の話の中だと、10年たてば何かまたそのように検討する余地もありそうな気もいたします。いずれにしましても、１回目の質問の中からも努力をすると言われておりますので、努力をしていれば必ずよくとも悪くともその努力の結果が出てくるものと思いますので、これからの努力を期待して、質問を変えます。 教育部長にはきょうは大変いろいろと何回も何回もご苦労さまでしたけれども、昨日私は議会事務局の方とかに石幼稚園の方に議会報の写真の取材でお邪魔させていただきました。小野上のかに石幼稚園、これ３年保育で園児数が27人です。考えられることは、その27人が今度は12年後にそっくりそのままの規模で小野上中学校を構成していくわけです。この中において、部活はもちろんでありますけども、確かに幼稚園のときは人数が少ないですから、先生方は目が届くから安心安全です、本当に。ただ、中学になって、子供の成長期に切磋琢磨させる競争心、運動もそうですけど、勉学もそうです。そういうものにこのままいった場合には影響が出てくる可能性も私はあるのではないかと思います。そうしますと、あと10年、本当に短い期間になってきますけれども、この辺の生徒数の関係で将来的にはどういう考えを持っているのかお伺いします。
○議長（
大島勝昭君） 教育部長。
◎教育部長（須田孝君） ただいま平方議員さんの方からかに石幼稚園の現在の園児数の情報提供をいただきました。おのずから小野上地区でございますから、かに石幼稚園から小学校、中学校というふうに進学していくわけでございますけれども、先ほど答弁させてもらいました内容と重複する部分もありますけれども、ご承知のことと思いますが、現段階においては学校区が設定されております。今後渋川市全体の中で学校区の変更、コミュニティーエリアの変更等を考えてみなければいけないのかなというふうに考えております。地域あるいは地域を超えて、いろいろな方面で幼稚園も含めた小中学校の統廃合というのを近いうちに検討し出さなければいけないのかなというふうに自分自身も思っております。すぐすぐ目安だとか、そういう明確な部分は出ないかもしれませんが、準備期間というようなとらえ方の中で早い時期に踏み込んでいきたい、検討を始めさせていただきたいというふうに思っております。よろしくお願いいたします。
○議長（
大島勝昭君） ６番。
◆６番（平方嗣世君） 以前とは違いまして大分今回は前向きな答弁をいただきまして、本当にありがとうございます。特にこの渋川市、現在ですね、六つの橋の計画調査が進められているわけであります。やはり私も橋を利用した新しい学校区、一体感のある市を目指すには学校区も新しく考えていく、もちろん地元の皆さん方の理解とご協力は必要ですけれども、そういう橋を利用した新しい学校区の検討も必要ではないかと思います。ただ単に小規模の学校の子供が転校生のように大規模な学校に移行していくと、こういうような統廃合でなくて、先ほど教育部長が申されていましたように、慎重に検討していただいて結構なんですけれども、やはり大胆な画期的な学校区の橋を交えた検討も必要ではないかと思います。何か提案のようになってしまいましたけれども、答弁はこれは要りません。ぜひ先ほどの教育部長の答弁の中にありました方向性で慎重にお願いをしたいと思っております。 続きまして、三つ目の安全安心の方にいかせてもらいますけれども、昨年私のうちの近くの国道353号で田んぼに水を入れに行って、夕方ですけれども、マムシにかまれたという事件が発生をいたしました。幸い命には別状はなかったんですけれども、これを子供に例えてみたら、どういうことになっていたかということも言えるわけです。特にここで私が言いたいのは、昨年の６月に一般質問いたしました市道0101号線、またこれがですね、500メートル以上あると思いますけれども、草が茂ってまいりました。ここはちょっと蛇が出やすいような場所でありますので、この辺でその対応をどうしていくのか。草刈りというよりは、私はやはり簡易舗装でもいいから、早目に、あそこだけでもいいから、歩くところぐらいは、0101号線、これ１級市道ですから、ぜひ舗装にしてもらいたいと思います。それが１点と。 いま一つは、マムシとかヤマカガシにかまれた場合のことしの夏の病院の対応はできているんでしょうか、お伺いいたします。
○議長（
大島勝昭君） 建設部長、吉田俊孝君。 （建設部長吉田俊孝君登壇）
◎建設部長（吉田俊孝君） 市道（小）３号線、旧小野上ですが、３号線と市道（渋）0101号線の話でございます。この道路につきましては、主に小野上地区の方々がＪＲ吾妻線祖母島駅を利用して通勤通学するなど、便利な道路として利用されております。 ご質問の道路の舗装でありますが、舗装するに当たりましては路面排水処理等の問題がありまして、現在検討もしておりますので、今後舗装の実施に向けて努力をしてまいりたいと考えております。そして、草刈りでありますが、これにつきましては前にも同じようなご答弁をさせていただきましたが、小野上総合支所との連携を図りまして、通常の維持管理業務の中で対応してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。
○議長（
大島勝昭君） 総合病院事務部長。
◎総合病院事務部長（木村行男君） ご質問いただきましたマムシの血清等の対応についてでありますけれども、病院におきましてマムシの抗毒薬につきましては常備しております。それに伴うこれの対応についてでございますけれども、夜間急患、医師、看護師の当直体制によりまして対応ができますので、よろしくお願いしたいと思います。
○議長（
大島勝昭君） ６番。
◆６番（平方嗣世君） 私は、昨年の６月の
市議会定例会でもこのような質問をいろいろとさせていただいたわけですけども、１年たったきょうのこの質問の中においては大変前向きな答弁をいただきまして、希望が何か持てるような気もして、時間も大分余りそうで終わりそうな気もいたします。 最後に、お伺いをいたします。くどいようですけれども、市道（渋）0101号線と市道（小）３号線について、このどちらも１級市道につきまして車の利用できる橋、道路の改良工事をお願いをしてまいりまして、あれから１年たちました。祖母島と小野上地域の断絶の解消と、それに災害だとか、そのときの回り道、これらについての安全確保のためにもぜひこれは必要なものでありますし、祖母島駅の利用者の通勤通学、これらの人たちにとっても安全を確保するためには特にこの改良工事が望まれるわけであります。１年たちましたので、進捗のぐあいをお伺いいたしまして、最後の質問にしたいと思います。
○議長（
大島勝昭君） 企画部長、五十嵐研介君。 （企画部長五十嵐研介君登壇）
◎企画部長（五十嵐研介君） ただいまご指摘の２路線の
道路改良工事の質問でありますが、市道（渋）0101号線は主にＪＲ吾妻線の西側に沿って吾妻川内の行政区境界部を境に市道（小）３号線に接続し、国道353号へと接続する道路となっており、吾妻川横断部分は祖母島鉄橋として歩行者の利用に供しております。市道（渋）0101号線における鉄橋部の延長は約90メートル、市道（小）３号線の鉄橋部延長は約70メートルとなっています。道路改良につきましては、市道（渋）0101号線の鉄橋部以外において一部舗装、補修が可能と思われますが、鉄橋部の拡幅等となりますと、橋梁の新設が必要となります。橋梁整備につきましては、全市的な重要課題であり、総合的な検討が必要であることから、平成18年度において道路橋梁整備計画基礎調査を実施し、将来道路網構想の中に橋梁整備を位置づけ、対象橋梁を祖母島小野子間の橋梁を含む６橋として整備の優先性を評価するための指標等について検討を行いました。平成19年度におきましても同調査を引き続き実施し、検討対象橋梁の概略線形や構造、概略事業費の検討、優先性の評価等を行うなど、整備方針の検討を進めていくこととしております。つきましては、ご指摘の市道の道路改良に伴う橋梁新設につきましては、基礎調査の結果を踏まえ検討していくこととなりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（
大島勝昭君） ６番。
◆６番（平方嗣世君） きょうは、少子高齢化の諸問題について３点に絞りいろいろの質問をさせていただきました。特に昨年に比べますと大変前進をしている答弁もいただきました。ただ、やはりこの渋川で安心して子供を産んで育てられる、これだけはぜひ重点項目として今後行政の中で生かしていただきたいと思います。 以上で質問終わります。
○議長（
大島勝昭君） 通告の順序により、公会計改革について。 25番、都丸均君。 （25番都丸 均君登壇）
◆25番（都丸均君） 平成18年５月に新地方公会計制度研究会報告書が取りまとめられ、８月には地方公共団体における行政改革のさらなる推進のための指針が総務省より出されました。この中で、行政改革推進法及び基本方針2006を踏まえて、地方公会計改革、地方の資産、債務管理改革の取り組みを行うこととされたところでございます。内容としましては、公会計の整備では新地方公会計制度研究会報告書が示すように発生主義の活用、複式簿記の考え方の導入を図り、貸借対照表、行政コスト計算書、資金収支計算書、純資産変動計算書の４表の整備を標準型とし、地方公共団体単体型、関連団体も含む連結ベースで基準モデルまたは総務省方式改訂モデルを活用し、既に取り組んでいる先進団体、都道府県、人口３万人以上の団体は３年後までに、未整備、町村、人口３万人未満の都市は５年後までに４表の整備または４表の作成に必要な情報の開示に取り組むこととされています。 次に、資産、債務管理においては、未利用財産の売却促進による資産、債務の圧縮が求められ、資産の有効活用もあわせた資産、債務改革の方向性と具体的な施策を３年以内に策定するとされているところでございます。 そこで、何点か質問いたします。本来ならば、詳細な部分までいきたいところでございますが、時間も短いので、概要的な部分について質問させていただきます。まず、３年後、５年後のどちらを目指すのか。 次に、基準モデル、総務省改訂モデルの特徴をどうとらえているか、簡単に一言でお願いいたします。 次に、連結の対象となるものは渋川市においてはどのようなものか、検討状況をお聞かせいただきたいと思います。 続きまして、売却可能資産の洗い出しの方法、資産価値の算出方法はどのようにお考えか。 そして、これら財務諸表をどのように活用していくのか。 最後に、事業別、施設別貸借対照表、行政コスト計算書作成の取り組みはどのように考えているのか、以上６点をお聞きいたします。 以上です。
○議長（
大島勝昭君） 総務部長、佐藤進君。 （
総務部長佐藤 進君登壇）
◎総務部長（佐藤進君） ただいまご質問いただきました、これは昨年５月に出された新地方公会計制度研究会報告書に関連してのご質問でございます。端的にということでございますので、都道府県や人口３万人以上都市とともに３年を目途にということで、財務関係の諸表の４表整備、それから必要な情報の開示等を求めるという内容でございますが、本市といたしますと３年後の整備を目指したいと考えております。この公会計制度の整備の目標であります資産、債務管理、費用管理、財務情報のわかりやすい開示等の趣旨にあわせて、そういうことで取り組みたいというふうに考えております。 それから、２点目でございますが、基準モデル、総務省改訂モデルの特徴をどうとらえているかと、こういうご質問でございます。公会計制度改革の目的でありますが、これは現在の地方自治体等の財務会計の問題点でありますところのいわゆる単式簿記、現金主義会計から発生するストック情報やコスト情報が把握しにくいというようなことの中から、これらの問題点を解決するために財政の透明性を高めるとともに、効率化、適正化を図るということで考えられているものでございます。また、自治体が行政運営を展開する上では、経営の視点を確立すること、それらとみずからの行政運営につきまして説明責任をより一層果たしていくことが必要となっているところでございます。この新地方公会計制度研究会報告書で提案されました基準モデルと総務省改訂モデルにつきましては、経営の視点と説明責任を果たすことによりましてより質の高い住民サービスを提供することを目指しておりまして、最少の経費で最大の効果を上げるよう限られた経営資源を効率的、効果的に活用していくためには必要不可欠なものであるというふうな認識でございます。特に基準モデルにつきましては、新たな会計基準というものを設定し、それらによって財務管理を行う必要があるわけでございますが、総務省改訂モデルについてはそういった面では現行の財務処理の中から発生します決算ベースを基準にいたしまして作成をしていこうというようなことでございまして、言えば過渡的なモデルというふうなことでとらえているものでございます。 ３点目の連結対象ということで考えられます内容でございますが、平成17年の９月に総務省の方で出されました中身では、第三セクターや地方３公社等の関係があるわけでございますが、団体を含む連結バランスシートのモデルを提示をいたしまして、都道府県、政令市に対しましてその作成、公表を要請したところであります。連結の対象範囲としては、地方公共団体の関与及び財政支援のもとで当該団体の事務事業と密接な関連を有する業務を行っております地方独立行政法人、それから一部事務組合、広域連合、そして地方３公社及び第三セクターといたしまして、第三セクターにつきましては民間企業に準じて地方公共団体から出資比率50％以上を連結対象といたしまして、出資比率の25％以上50％未満についても役員派遣や財政支援等の実態に応じて連結対象とすると、このようなことになっております。このようなバランスシートの作成につきましては、都道府県あるいは政令指定都市という大規模自治体への要請でありまして、かつ試案であることから、本市が策定を予定しておりますバランスシートの対象としてはこれらを含めない普通会計ベースによるものということで当面考えております。今後これらの趣旨を踏まえまして、研究してまいりたいというふうに考えております。 ４点目の売却可能資産の洗い出しの方法、資産価値の算出方法はということでございます。総務省の改訂モデルでは、売却可能資産につきましては別建てで計上することとしておりまして、資産、債務に関する情報開示と適正な管理を一層進めるとともに、債務圧縮や財源確保を図るために遊休資産や未利用地資産の売却促進に積極的に取り組むことが求められております。今後は、これに対応するためにすべての土地、建物を精査をいたしまして、少なくとも普通財産及び用途廃止予定の行政財産については台帳整理を行っていく必要があると考えております。 また、資産価値の算出方法については、総務省改訂モデルでは鑑定評価が求められているわけではありませんで、評価は路線価や資産税評価額などを基礎といたしまして便宜的に算定することを認めているものであります。ただしかしながら、まだ全国共通の考え方がない現状の中からは、他団体の事例等を参考に検討してまいりたいというふうに考えております。 ５点目で、これらの財務諸表の活用というご質問がございました。具体的な活用例といたしますと、資産、債務の適切な管理に活用することによる効果ということがあるわけでございます。これは、例えますとすべての遊休資産を把握することから資産の売却、活用を促進する効果などがあります。 もう一つ、住民に開示をするということから、透明性の向上、それから行政におきます説明責任の履行が図られるというふうに考えております。 さらには、施策別や事業別、施設別等の細分化を行うことによりまして、行政評価等との連携が図れる効果があるだろうと。それから、ひいては他団体との比較分析によりまして今後の方向性検討の情報としての活用、こういうことが考えられるものであります。 ６点目で、事業別、施設別等の作成の取り組みの関係でありますが、事業別、施設別貸借対照表や行政コスト計算書につきましては、今後他市の状況等も参考にしながら、当面総務省改訂モデルへの移行にあわせまして検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（大島勝昭君） 25番。
◆25番（都丸均君） 初めの３年後、５年後どちらを目指すかという点につきましては、３年後を目指すということでございます。総務大臣等も国会内においても早急に取り組むことが望ましいということを言っておりますので、ぜひとも３年後の作成に向けて計画をしていただきたいというふうに思います。 基準モデルと総務省の改訂モデルの特徴をどうとらえているかというところでございますけれど、総務省の改訂モデルで自治体の決算方式をベースにということで、過渡的なモデルというお話がございましたけれど、決してこれ過渡的なモデルじゃないですよね。現在実務研究会で二つのモデルの検証を行っていますよね。総務省方式は浜松市にやってもらって、基準モデルは倉敷市にやってもらって、そういう中でそれの問題点の洗い出しというのを現在やっているところでございます。総務省方式につきましては、先ほど総務部長の言ったように現在の決算方式をベースにして行う、それなので、基準モデルよりも簡単に作成はできますが、ただし伝票を起こした時点で複式簿記の作成に必要な情報入力を行えないんですよね。ですので、支出の結果、資産がふえた、この状況を完全に把握することができないんですよね。そういう問題点があって、そういったものの改善も検討されている。また、基準モデルにつきましては、複式簿記の作成に沿っているわけですが、これはこれでかなりの入力の手間ですとか、そういった問題も抱えている、そういう状況でございます。いずれにいたしても、この二つのモデルが、確かに総務省改訂方式の方がハードルは低いんですけど、現実問題としては研究会の中の委員の２人、監査法人トーマツの森田氏と新潟大学の桜内氏のその２人のモデルを統合できずにいると。その中で、二つの今検証をしているという、そういう状況ですよね。要は両方式を当局みずからがきちんと内容を理解して翻訳できるかってことですよね。このことに尽きると思うんですよね。そういうことからしますと、３年後の導入を目指してこの新公会計制度を早急にやはり理解する必要があるんじゃないかと思うんですけど、研修等の予定は組まれているのか、その点についてお尋ねします。
○議長（大島勝昭君） 総務部長。
◎総務部長（佐藤進君） 現在この公会計制度の内容について、当面担当部署であります財政当局並びに企画部署において研究等を進めております。ただ、実際今ご質問にありますようないわば全庁的な意味での研修等の予定は、まだ現在計画してございません。
○議長（大島勝昭君） 25番。
◆25番（都丸均君） 現実問題として、もう３年後の導入に向けて本来でしたら平成18年度ベースから取り組んでいなければ、タイムスケジュール的にはなかなか厳しいですよね。そういう中で、複式簿記の手法ということで、日々のやはり仕訳の問題等も出てきますよね。そういう中で、やはり担当課だけではなくて、全庁的にこれは使えるようにしていかないと、導入する意味もなくなってしまうので、ぜひとも早急な計画を立てて、できる限り多くの職員の方が理解して活用できるような対策をとっていただきたいというふうに思います。 それと、連結の関係でございますが、先ほど平成17年に総務省から出されたものの説明がございました。それに沿って総務部長は答えてくださったわけですけれど、そうじゃなくて、研究会の報告書の中でちゃんと連結ベースでと、最初の１問目でも私言いましたけれど、連結ベースでやると、これを行うということが決まっていますよね。それで、場合によっては社会福祉協議会まで対象となる可能性もあるんですよね。そういうことを踏まえますと、これも同じく３年後なんですよね。ですから、この連結範囲の確定、そして対象団体間の取引の把握ですよね。それとか、バランスシートなんかをまだつくっていない会計、これらの有形固定資産ですとか、そういったものの資産の状況の把握というのもやらないと間に合いませんし、そういったことを今年度中ぐらいには取りかかって、平成20年度、来年度には平成19年度ベースで施策を行っていかないと、３年後の公表というのはとてもじゃないけど、間に合いませんよね。これ単独一般会計だけでも当然ですよ、連結とあわせて。その辺についての考えを改めてお聞かせいただきたいと思います。 以上。
○議長（大島勝昭君） 総務部長。
◎総務部長（佐藤進君） 議員のご質問にありますとおり、早急に取り組まないとかなり厳しい状況がございます。ただ、平成19年度の、これは平成18年度の繰越明許費等でもお願いしたバランスシートの作成というような委託事業がございます。これは、合併前のそれぞれ６市町村の財務情報といいますか、このベースを今年度中にそろえて、平成18年度の決算ベースであるバランスシート作成等に持っていこうというのが一つまずございます。こういった作業をする中であわせて一つは基準モデルという中にもいろいろ出てくるわけでございますが、東京都なんかですともう既に東京都方式で基準モデルに準じた形で複式簿記等やっておりますけれども、そういった先進自治体等の事例等も検証しながら早急な取り組みを行うことが必要であるというふうな認識は持っておりますが、ただ現実問題としてかなり今後のスケジュールとしては厳しいものがあるということで、先ほど申し上げました３年を目途として進めていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（大島勝昭君） 25番。
◆25番（都丸均君） 大変にやることもたくさんありますし、大変な作業だと思いますが、大変な作業だからこそしっかりと早急に取り組んでいかなくちゃならない。合併の基準というのは、渋川市が平成18年の２月だから、平成18年度の４月１日に新設合併したものとみなしてやっているわけですよね、これはね。 あと、資産の関係でございます。これは、部長のおっしゃるとおりの話でございまして、台帳整備、電子化、それにプラスやはり金銭評価ですよね。これと、売却可能財産の把握と公表というのが必要になってきますよね。なかなか渋川あたりだと売却可能財産というのもあるかどうかというのも、それも疑問に思うところなんですけれど、いずれにしてもこういったものに取り組むと同時に、未利用地の有効活用等も考えていかなくちゃならない。そういう中で、取得価格、あと資産評価した価格、そういったものも定期的に見直ししていかなくちゃならないんですよね。これらの作業も考えますと、これらも大変なものですし、それらの計画を、これも３年後にまとめる。また、その情報を活用してバランスシート等に組み込んでいかなくちゃならないわけですから、決して別物でもないし、連動してかかっていただかなくちゃならない。そういうことを考えますと、こちらの方も大変な作業だというふうに私も思うんですが、いずれにしても国の方針も出ている中で、資産と負債自体を圧縮して、バランスシートの高さ自体を下げるということですよね。それが求められているわけですよね。だから、その目的に沿ってやはり何をやっていかなくちゃならないか。それには売却もそうですし、有効活用というのもしっかりと、どちらかというとそちらの方を考えていくことがやはり市民のためになることなんじゃないかなというふうに私は思うんですが、その辺についての見解をお聞かせいただきたいと思います。
○議長（大島勝昭君） 総務部長。
◎総務部長（佐藤進君） 資産管理、普通財産なりの管理ということで、現在財産台帳等の整備も進めておるところでございますけれども、何分ベースとなります財産の把握自体もかなり時間のかかる整理が必要だということがまずございます。そういったことを踏まえての話でございますけれども、未利用土地の売却等鋭意検討もしておりまして、微々たるところかもしれませんが、本年度に入っても１件の売却もしたところでございます。そういった未利用資産の処理並びに保有資産の有効活用等につきまして、今後こういった公会計の制度ともちろん連動して、密接な関係がありますが、そういった有効活用等についても積極的に進めていかなきゃならんと、こんな認識では思っております。特に未利用資産につきましては、先ほど議員のご質問の中にもありましたが、売却可能でないものも多々あるというようなことも状況の中からは出てきておりまして、そういったものについて今後どういうふうな管理なり保有をしていくことが好ましいのかというようなこともあわせ検討する必要がございます。具体例で申し上げますと、例えば道路用地の残地部分というようなものもありまして、全部が全部売却不可能ではありませんけれども、そういったような部分の整理もしなくちゃならんというようなことで、かなり膨大な量に及ぶということが見込まれますので、鋭意努めてまいりたいと思いますので、よろしくご理解をいただければと思います。
○議長（大島勝昭君） 25番。
◆25番（都丸均君） 売却可能財産という考え方にちょっと誤解があるんじゃないかと思うんですよね。先ほど部長が言われたように、道路等のインフラですよね。売ることもできない資産、そういったものを今までバランスシートに資産として入れていたんですよね。それは、やはりおかしいんじゃないかと。そういう中から出てきた区分けなんですよね。ですから、売却可能といっても、どんどん売れというのではなくて、そういったインフラとそうでない資産と、これをしっかり分けて見ていこうと。そして、資産と負債の関係、これをやはりしっかりと明らかにしていこうというのが本来の目的だと思うんですよね。そういう意味からすると、太田の市長なんかはどんぶり勘定からの脱却って言っているんですよね。決して渋川がそうだとは言っていないですよ。太田の市長が太田のことを言っているだけの話ですから、すべての市に当てはまるとは言いませんけど、先ほど言ったように、答弁でもありましたようにやはりなかなか把握できない、台帳も整備されていないものもあると。そういう中から、やはりしっかりと明確にしていこうというのが、これが本来の目的だと思うんで、ぜひその辺を念頭に置いて取り組んでいただきたいというふうに思います。 それと、今後３年間で取り組むという中で既に平成19年度の決算ベースから始まる自治体健全化法における４指標がありますよね。これとの関連をどのように考えているかお聞かせいただきたいと思います。
○議長（大島勝昭君） 総務部長。
◎総務部長（佐藤進君） それらの関係につきましては、今後十分検討してまいりたいというふうにとらえておりますが、平成19年度決算ベースから始まるということが前提でありますので、冒頭申し上げましたように早急にそういった部分での検討も進めているということでございます。
○議長（大島勝昭君） 25番。
◆25番（都丸均君） しっかり質問内容のやりとりをしていなかったのも悪かったんですけど、その前に言っていることと違いますよ。来年からやる４表のことですよ。普通会計の実質赤字比率と連結実質公債費比率、実質公債費比率と連結将来負担比率の４表の公表のことです。公会計の方と違いますよ。違う４表、来年からやらなくちゃならない。健全化法で決まりましたよね。毎年それを公表して、黄色信号のつくものと赤信号のつくものに対しての監視強化を行う法律です。そこで出される４表、それと公会計改革とで行う４表、特に連結部分ですよね。それの関連性です。それについてどのように考えているかという質問です。
○議長（
大島勝昭君） 総務部長。
◎総務部長（佐藤進君） 健全化法に伴うところの実質赤字比率や連結実質赤字比率等の、これは再生判断比率と呼ばれる部分でありますけれども、これらについても現在公表に向けての準備といいますか、進めておるところでありますけれども、特に今公債費部分での関係の計数の整理等進めておりまして、適時これについても取り組んでいるところでございます。
○議長（
大島勝昭君） 25番。
◆25番（都丸均君） 具体的にしっかり答えてもらえないので、また後々しっかりと中身を把握してやっていただきたいんですが、要は別物じゃないんですよね。これがしっかり連携していかなくちゃならないんですよ。来年度ベースで始まる健全化法にかかわる４表ですよね。これと、公会計改革で行われる４表、これらがしっかりと連携していかなくっちゃならないんですよね。よく誤解されるんですけど、連結という名前がつくけど、別物なんですよね、これ。健全化法の連結実質赤字比率、この連結は公営企業は含めるけど、公社や第三セクター、一部事務組合なんかは含まないんですよね。そして、連結将来負担比率、この連結というのはそういったものを含みますが、普通会計以外の持つ債務、これをすべて指すもんじゃなくって、普通会計が将来的に負担することになる債務だけをその対象にしているんですよ。ですから、同じストック情報でも、これは貸借対照表などにあらわれないものなんですよね。こういったものは、ちょっと話が横それちゃいますけど、監査委員の審査も通じて公表されるという形ですよね。いわば監査委員もより高度な専門性というのが求められてきます。これは平成19年度分から始まりますから、そんなにおちおちしていられる話でもございませんので、こちらもしっかりと取り組んでいただきたいというふうに思います。 それから、どういうふうに活用していくかということと、時間もありませんので、事業別、施設別貸借対照表の考え方でございます。活用していく方法として、管理と開示ということはまさにそのとおりで、それとあわせて細分化による行政評価との連携、それもそのとおりなんですよね。だけど、事業別、施設別貸借対照表、行政コスト計算書の関係について、余り取り組みに積極的な話じゃなかったですよね。だけど、行政評価との連携、これは事業別、施設別のバランスシート、行政コスト計算書をつくらないとできないんですよね、これは。会計は道具なんですよ。使う目的で違うんですよね。財務会計として外部報告が目的、そしてそれらルールに基づいて処理、開示され、正確性や比較可能性が求められる。これが今回出ている４表なんですよね。そして、これらはマクロの視点で全体的視点から問題点を把握していくものですよ。そして、先ほど言われた管理ですよね。管理会計としての役割、これは内部利用のための目的で集計されて、目的に適した集計の仕方をされる会計なんですよ。これが事業別、施設別の諸表なんですよね。これを整備することによって、施設ごとのコストの効率とか利用度分析、そしてそれらのですね、経年比較をすることができるんですよね。そして、地方債残高と世代間の負担割合の分析も把握できるんです。そして、先ほど言われたように行政評価と融合することができるんですよ。行政評価自体じゃこの中ではコストの面が欠落しているんですよね。それを補うために行政評価との融合が必要となってくるんですよね。これによって初めて効率性や有効性が明確になって、本来の行政評価としての役割を担えるんですよね。ですから、どうしてもこれは必要なものなんですよ。それに、報告書の中でも明確には言っておりませんけど、報告書の２章の第１部、基礎概念というところで、ここの25番というところで出ているのは、そういった意味合いのことですよね。しかも、浜松市が取り組んだ中でも、しっかりとその事業別、施設別の諸表の取り組みが書かれて、それの問題点等も実務研究会で今やっていますよね。そういうことを考えると、これも必ずと言っていいほどもう一緒に導入されてくるものですよ。そして、これらを生かすことがやはり重要なことでございますし、こういったものをそろえることによってですね、使用料の見直しなんかも当然それに役立てられるんですよね。総コストですよね、フルコスト。フルコストを出して、あと受益者負担も出して、その中で利用率なんかを出すと、利用者割合の負担ですとか行政の負担割合ですとか、そういったものが出てくるわけですよね。そういう中から、その負担割合が適正か、そういったものが見えてくるわけですよね。そして、その説明責任を果たすための道具にも使える。そして、指定管理者に移行するかどうかと、そういう検討をする場合にも、適正なコストなんかの判断材料にもなりますよね。そういう意味から、これらの取り組みというのはしっかりと取り組むべき話だと思うんですよね。改めてもう一度見解をお聞かせいただきたいと思います。
○議長（
大島勝昭君） 企画部長、五十嵐研介君。 （企画部長五十嵐研介君登壇）
◎企画部長（五十嵐研介君） ただいま財務諸表の活用の絡みで行政評価とのかかわりについてのご質問がございます。議員ご指摘のとおり、行政評価に財務諸表を活用するに当たりましては、事業別あるいは施設別の財務諸表の作成が必要になってまいります。先進事例におきましては、財務諸表の作成によりまして貸借対照表から事業経営に必要な資産、負債などのコスト情報、それから行政コスト計算書からコスト情報を総合的に把握し、これと業績評価を統合することによって経営評価の基礎情報が得られまして、事業の効果性、採算性、受益負担の公正性を総合的に評価できると言われております。現段階におきましては、国や先進事例等の状況を見ながら、財務諸表の整理とあわせて活用方針について研究をしていきたいというふうに考えるわけでありますけれども、事業別の財務諸表の作成につきましては、さらなる時間が必要になるのではないかというふうに考えております。具体的な導入につきましては、時間がかかるというふうに考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
○議長（
大島勝昭君） 25番。
◆25番（都丸均君） 必要性については、十分ご承知していただいているんだと思いますが、時間がかかるということでございますが、時間がかかっても何でもこれは私は取り組むか取り組まないかという話しをしているんですよね。取り組むつもりがあるなら、時間がかかってもしっかりと取り組むべきですし、それよりも今実務研究会で最終報告書、もうかなり、半年ぐらいおくれていますけれど、それをまとめています。それと同時に、ソフトの作成もして、各自治体に配るようでございます。そういったものがしっかりとでき上がれば、当然事業別、施設別のそういった諸表にも入りやすいものができてくると思うんですよね。そうしたものをしっかりと生かせる研修、こういったものにしっかりとやはり取り組んでいただきたいというふうに思います。公会計改革で得られる効果というのは、これ私の言葉じゃなくて、監査法人のトーマツによればの話でございますが、まず整備過程で得られる効果として、その過程ですよね、それを準備していく過程、その中で得られる効果としては、公有財産管理の実効性、効率性の向上、遊休公有地の把握による資産の効果的運用、貸付金、未収金等の台帳整備による収納事務の実効性、効率性の向上など、資産、債務の適切な管理、こういったものが準備していく過程の中で皆さんみずからやっていくことで得られると。そして、住民に対する開示で得られる効果として、連結ベースの財務状況、世代間負担の状況等を明示、コストと住民、受益者負担の関係を明示、税金等の財源の使途を明示するなど、透明性の向上、説明責任の履行と、そういった効果が得られる。そして、何よりも行政経営への活用で得られる効果として、施設別、事業別、施策別等へ細分化することによる行政評価との連携、他団体との比較分析による方向性検討情報としての活用、みずからの団体のマクロベースの目標設定、進捗管理への活用など、マネジメント力の向上というふうに言っております。まさにこのとおりなんですよね。それで、これが三つそろって初めて導入する意味があるんだと思いますよ。やはりどれかが欠けていれば、導入する目的が達成できないと思うんですよね。何のためにこれをやっているかわからないというような話にもなりかねないんですよ。ですから、こうしたことをやはり念頭に置いて、そういった計画に沿ったしっかりとしたものをつくっていただきたいと思います。 いずれにいたしましても、新公会計制度を有効に活用していかなければなりません。それにはだれもがそういった財務諸表を読むことができて、そして説明することもできて、そして使いこなしていかなくちゃならないんですよね。日々の仕訳から始まる複式簿記、発生主義、これらをだれもが理解して、わかる状況が求められているんですよね。活用を前提にやはり整備をする、それが重要だというふうに思います。財政健全化法で定められた新たな指標と統合した取り組みによって、単年度現金主義の発想からフロー、ストック情報も含めた財政状況の判断指標を活用すること、それが目的なんです。これは、あわせて言えば、予算編成のプロセスの改革でもあるんですよね。予算があって、次に決算、そして決算の分析を経た上で予算編成を行う、これによってさらに効率的な予算編成を行う、そういったことにつなげていくのが求められていることなんですよね。そういったことを含めてぜひ全庁的に早急にやはり研修等も含めて、あるいは情報等の収集も含めてしっかりとした取り組みをやっていただきたいというふうに思います。 以上で終わります。
△延会の議決
○議長（
大島勝昭君） お諮りいたします。 本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。これにご異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
大島勝昭君） ご異議なしと認めます。 よって、本日はこれにて延会することに決しました。
△延会
○議長（
大島勝昭君） あす21日は午前10時に会議を開きます。 本日はこれにて延会いたします。 大変ご苦労さまでした。 午後４時３８分...